現在多くの皆さまより家賃補助についてのご意見を頂いています。
固定費の中でも人件費、家賃が重い負担となる中で、人件費に関しては雇用調整助成金等がありますが、テナント等への家賃補助に関しては具体策が示されていない現状です。
直接的な家賃補助、つなぎ融資、支払い猶予、政府系金融機関による家賃の一時肩代わり、貸主への固定資産税減免、等を含め早急に結論を出すべく政府与野党連絡協議会にて議論がされています。
「そもそも遅すぎる！」というご意見も真摯に受け止め、とにかく貸主・借主の共倒れを防ぐべくスピード感を持ち進めていきます。