中小企業者数はこの5年で40万者減少。間もなく経営者約30万人が70歳を迎える「大事業承継時代」に突入します。
地元群馬でも「跡継ぎがいない、いたとしても息子が株式譲渡の際に借金をして苦労する事が目に見えていて辛い」という声を多く聞きます。現在、日本では事業承継税制は存在するものの利用者は年間約500件足らず、まったく活用されていません。その理由は諸外国の同制度と比較しても様々な面で魅力的でない（納税免除、軽減割合、雇用要件、複数人承継など）ことが理由です。
また99.7％が中小企業であり、その50％が個人事業主であります。法人格のない個人事業主の事業承継に関してもしっかりとした制度を整える必要があります。
いずれにしても、日本を支えている中小企業が活発に活動できるような仕組みを作っていくことは喫緊の課題であり、私も微力ながらお手伝いをしていきたいと思います。
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