足立区で解体助成金を受け取るには申請手続きの他にその建物が解体して無くなった事を公的に証明する為に滅失登記の申請をしてその登記簿謄本を提出する必要が有ります。
通常は、司法書士さんに３万円～５万円＋消費税を払って依頼しするものなのですが、実は自分で出来るのです。
そうは言ってももどうしていいか判らない人が殆どだと思います。
私もそう思っていました。素人にそんな事は出来ないと、しかし、以前担当したお客様が自分で手続きをされるという事を聞き、「素人でもできるんだ」と思ったのが素直な感想でした。
それから、ネット等で勉強をしてあるお客様の申請書を作成しました。
その後、法務局で事前相談に出向いて内容を確認して、その後お客様に直接出向いてもらい素人でも申請手続きが出来る事が判りました。
それから、希望されるお客様の場合は申請書等の書類を作成し、手続きを説明して申請手続きを行ってもらい、非常にご好評を頂いています。
又、直接申請をされると次のようなメリットが有ります。
メリット１
申請料金・３万円～５万円＋消費税が無料になる。
メリット２
より速く申請手続きに入れるので助成金が早く降りる。
お客様からはなんで無料で手続きをしてくれるの？と言う事も聞かれます。
勿論、診断の申請を弊社(株)やすらぎホームズ一級建築士事務所に依頼された感謝のしるしであります。
そして、あくまでも書類を作成しているだけで手続きはお客様自身にしてもらっていますし、私自身は司法書士の資格は持っていないのでお金を貰うと法律違反になるのです。
又、その物件が早く終わるという弊社のメリットも有ります。
新情報
不燃化特区
足立区内で耐火建築・準耐火建築物に建て替えると通常の５０万円から関原１・３丁目梅田５丁目の一部、西新井栄町の一部、足立１・２・３・４丁目、千住中町で築１５年以上の建物を建て替えると２８０万円が貰える場合が有ります。
更に保持を１３６号線近辺の扇・本木地区、西新井西口近辺等ではなんと６６０万円以上貰える場合も有ります。但し、この地区は昭和５６年５月以前に建てられた建物が対象です。
＊梅田のＳさんの場合の助成金な・なんと５，３５８，０００円です。
不燃化の申請には、耐震診断の様な申請に対しての助成金の制度は有りません。
但し、足立区内に昭和５６年５月以前の確認申請を出した建物であれば、耐震診断を受ける権利が有ります。
弊社にこの耐震診断を申し込んで戴ければその耐震診断の申請料の中で不燃化特区の申請もサービスで行っています。
足立区で昭和５６年５月以前に建築確認を取った建物で有れば、耐震リフォームの工事の半額・最大１００万円(特定地域では１５０万円)が貰える場合が有ります。
又、そのほかの自治体でも耐震補強工事に対しては助成金を出してくれるところが殆どです。
耐震工事を行うとお家が丈夫になるだけでなく部屋の中も綺麗になります。
これを原状回復と言い、耐震工事の中に含まれています。
足立区の場合、解体工事を行うとその費用の５割最大５０万円(特定地域では９割の１００万円)が貰えます。
株式会社やすらぎホームズは、どんな些細なリフォームから耐震工事までお手伝いさせていただいています。。
助成金を利用してお得にリフォームしましょう♪
木造アパートの場合、耐震工事を行うとその費用の半額な・なんと最大３０００万円が貰えます。
足立区の場合、この耐震診断でも最大１０万円の助成金が貰えますので弊社㈱やすらぎホームズ一級建築士事務所での耐震診断料金は１１万円ですのでお客様の負担は消費税のみの１万円で済みます。
勿論、傾き直しも基礎補強も立派な耐震工事ですので助成金の対象になるケースがあります。
勿論、傾き直しも基礎補強も立派な耐震工事ですので助成金の対象になるケースがあります。
一般木造の場合、多くの自治体が耐震診断料の半分から２/３までしか出してくれないのに、足立区では上限１０万円まで比率関係なく助成金を出してくれます。
耐震診断料は他の設計事務所では１３万２千円から２２万円位が相場みたいですが、弊社株式会社やすらぎホームズ一級建築士事務所の耐震診断料は１１万円ですからたった１万円の自己負担で耐震診断が受けられます。
足立区以外の台東区や板橋区など他の２３区の耐震診断も受付しています。
お気軽にお問い合わせください。
株式会社やすらぎホームズは、どんな些細なリフォームから耐震工事までお手伝いさせていただいています。。
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耐震診断・耐震工事は勿論、お家のことなら何でもお気軽にお問い合わせください。
足立区耐震診断士・一級建築士 遠藤誠司
フリーダイヤル 0120-73-4152