もしものときの確認です。建物の法律

■避難の際、持ち出すもの

避難の際は、可能であれば以下を持ち出すように！
□現金
□身分証明書
□印鑑・預金通帳・保険証
□飲料水（1人1日3リットルが目安）
□非常食（缶詰、アルファー米、インスタント食品など)
□携帯電話と非常用充電器
□タオル
□家族の写真（はぐれた時の確認用）



今日は建物の法律の話です。
「耐震構造」と「免震構造」って聞いたことがあるかもしれません。


耐震構造
建物の構造（柱や梁）自体が地震に耐えるような強度に造られているもの。
地震で生じる揺れに耐えるように設計された構造のこと。
地震エネルギーがそのまま家屋に伝わるので、免震、制震に比べ地震時に壁や家具等が損傷しやすい。



免震構造
建物と地盤との間に積層ゴムなどの特殊な装置を付け免震層を造ることで、地震力を建物に直接伝えないようにした構造のこと。 地震に強いだけでなく、揺れそのものを軽減することによって、室内の損傷などの被害を防ぐことができる。

「耐震構造」と呼ばれる（「新耐震設計法」建築基準法、1981年改正）建物は、震度4-5弱の地震に対してはほとんど損傷を受けず、震度5強以上の強い地震であっても倒壊を防止するレベルで造られています。地震に耐えるよう構造部を強靭・堅固に造り、建物全体で地震エネルギーを受けるので、その分、倒壊しません。ただし室内の損傷が大きい危険性があります。
「制震構造」は、建物の内部に何らかの制震装置（ダンパーなど）を組み込み、エネルギーを吸収する構造です。
「免震構造」は、地震の揺れを免震装置で吸収し、建物上部への地震エネルギーの伝わりを抑えます。耐震設計と比較して、大地震時には揺れの強さを1/3～1 /5に抑えるため、建物へのダメージはもちろんのこと、室内での被害も抑えるメリットがあります。コスト大のため、免震構造は賃貸住宅ではまずお目にかかることはありません。


「建築基準法」の最新改正は2000年

阪神大震災の被災状況をふまえた「建築基準法」の最新改正が2000年。確認申請や工事期間を考慮して、2001年以降の物件なら一番安全と言えます。
新耐震設計基準が導入された1981年以降のものでも、低層のRC構造であればそれほど心配する必要はないでしょう。

建築基準法の確認はあくまで形式的な最低基準のチェックでしかなく、建築の性能を鑑定・保証するものではないです。今回の地震みたいに津波がきたら流されてしまいます。









被災者の方々にお見舞い申し上げます。
亡くなら­れた方々にお悔やみ申し上げます。一日も早い復興を願っておりま­す。