今日の午前中は、新規に経営コンサルティング契約を締結予定の社長様との面談でした。社長様のニーズは5年後の世代交代に向けて事業承継のシナリオを一緒に作ってほしいというものです。
従業員規模が４０人程度の会社様です。最初にいつもお聞きするのは「経営理念」や「経営ビジョン」についてです。これまでの経験では、「企業理念」のない会社様は意外と多い（従業員５０名未満だと半々くらいとの経験）のですが、しっかりとしたものを作っておられましたので、こちらが元気をもらって帰ってきました。
「経営理念は必要か？」
これについては、議論の余地はないと思います。当然に必要です。
働く社員の側からすると、
「経営トップが何を目指しているのかがわからない」、
「自分たちが何のために働いているかがわからない」、
「仕事をする上で判断基準がわからない」・・・
といったことが生じてしまうからです。
生前にできる相続対策についてまとめてみました。
今日は「遺言です｝
１．自筆証書遺言
遺言者が全文を書き、日付・氏名を署名し押印します。この場合公証人は不要ですが、その分、偽造や破棄の
可能性も生じるので注意が必要です。
また、遺言書の検認手続きが必要となります。
２．公正証書遺言
証人２名の立ち合いの下、公証役場にて公証人が関与して作成します。この場合、公証人手数料がかかります
が、検認手続きが不要であり、遺言書の原本は公証人役場で保管され、偽造や破棄の恐れがないのでお勧めで
す。
３．秘密証書遺言
自筆証書と公正証書との混合型ともいえます。遺言者が署名押印した書面を封印し、公証人と証人2名にその
封書が自分の遺言書である旨届け出ます。自筆であるが故、間違える可能性もあり、検認手続きも必要であるた
め注意が必要です。
今日は事務所にいましたので、いろいろ考える時間がありました。
年々中小企業の数は減っています。その一方で税理士の登録者数は年を追うごとに増えています。
実感として「楽をして食べられる業界ではない」なと思います。
世知辛いですね・・・。
webを検索すると若い先生を中心に顧問料激安プランが勢揃いです。顧問料を安くすることは成約を高めるといった意味では即効性があると思いますが、収益性が低下しますのでデメリットも大きいと思います。
あくまでも想像の世界ではありますが、プライスで税理士を探す経営者様・事業主様は、はなから税理士報酬をコストと考え、インベスト（＝投資）と考えないのだろうと思います。
そのような経営者様は他に安い事務所があればそちらに移っていくのでしょう。webについては、事務所の紹介という観点からはどうしても価格がどうなのか、となりがちなので目を背けていたような気がします。
上質なサービスを提供したいが故、標準の料金表をアップするとその段階で選択肢から除外されるかもしれません。けれども、なぜ、この商売を続けているかといえば、経営者とともに発展していきたいからです。だとすれば、安かろう悪かろうだけは避けなければいけないと悟りました。
このあたり・・・大事ですね。
ホントに大事・・・orz///
