●「改正道路交通法」が2015年6月1日から施行される?

 


最近自転車の交通ルール違反や、自転車が起こした事故をめぐる問題が増加してきています。

そのような中、自転車での悪質な運転への対策を強化した改正道路交通法(道交法)が2015年6月1日から施行されます。

道交法上自転車は軽車両なので、違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となります。

・今まで自転車の違反行為には、「赤切符」しかなかった?

イメージ画像

今まで自転車の違反行為には、赤切符という罰金刑が科せられる手続きしかできませんでした。

これは裁判所に呼ばれ、さらに前科もついてしまうという重いもの。

赤キップは正規名称を「告知票」といいますが、交通違反でも重大な犯罪を犯した場合に切られるものです。

・「青切符」は、軽車両を除く、自動車運転者の軽微な交通違反の反則行為

 


具体的には、軽車両を除く自動車の運転者の違反行為のうち、比較的軽微な交通違反を反則行為

期間内に反則金を納めると、裁判による審判が免除される制度です。

いわゆる、「青キップ」の違反がこの反則行為にあたります。反則金を支払えば、刑事上の責任は終了し前科もつきません。

●今回、道路交通法改正の大きなポイントは、「自転車運転車講習制度」が始まること

今回の道路交通法改正の大きなポイントは、自転車運転車講習制度が始まるというものだ。

改正道路交通法では酒酔い運転や信号無視など計14項目の違反を「危険行為」と定め、

3年の間に2回以上違反した運転者に対しては、安全講習の受講を義務づけている。

受講命令に違反した場合には5万円以下の罰金に処されることになっています。

・安全講習の受講料は、5700円とされている

 

 大塚家具の大塚久美子社長が同社の大株主である資産管理団体を違法な手段で支配したとして、創業者で父の勝久前会長が株式返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁(小海隆則裁判長)であった。被告側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

  訴状などによると、勝久前会長保有の大塚家具株の一部130万株を管理団体に譲渡する際に15億円の社債が発行され、前会長がこの社債を引き受けた。社債 の償還期限が過ぎ、前会長が償還を催促した直後に、久美子社長が実質的な代表者の管理団体から同社長に譲渡担保が設定され、株式が移転。前会長は管理団体 を相手取り社債償還請求を求めた別の訴訟を起こしており、仮に勝訴しても債権を回収できないとし、「株式に対する差し押さえを免れることなどを目的とした 仮装であることは明らかだ」と主張する。

 一方、被告側は「株式の移転は管理団体の債務の返済資金の調達を目的とするもので何ら法的に問題はなく、原告の請求には全く理由がない」と反論する。

 大塚家具は経営方針をめぐって父娘が対立。今年3月の株主総会で互いの解任を求めて争う事態に発展し、久美子社長の議案が承認され、勝久前会長は会長職を外れた。

産経ニュース