第７回ＡＫＢ４８選抜総選挙で３位になった渡辺麻友（２１）が、明日９日放送のフジテレビ系主演ドラマ「戦う！書店ガール」（火曜午後１０時）最終話で、ウエディングドレス姿を披露する。
渡辺演じる書店員の北村亜紀が最終話で結婚式を挙げる。
都内の結婚式場でこのほど収録が行われ、渡辺と主演を務める稲森いずみ（４３）や共演者も参加して、フラワーシャワーやブーケトスなどの演出も行われたという。
来年、平成28年１月から「マイナンバー制度」がはじまります。政府広報では、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」というメリットを掲げ、今年平成27年10月から住民票を持つ人全員に12桁の個人番号が通知される予定です。
この制度は、スウェーデンが1947年に導入したのを皮切りに、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、アイスランド、デンマーク、ノル ウェー、フィンランド、ベルギー、エストニア、オランダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、インド、タイ、ハンガリーなど、多くの国が採用していま す。
では、この制度は、世界の流れであって、政府が言うように必要で、メリットが大きいものなのでしょうか？ かつて住基ネットが開始されたときも、不参加を表明した自治体が多く存在しました。
名称を変えても、問題の根が解決されていなければ同じことです。
ネットには、マイナンバー導入のメリットを解説するページが多い中で、あえて、ここではその問題点を考えてみたいと思います。 マイナンバー制度のデメリットは、大きく分けて費用と個人情報の2点があります。
マイナンバー制度のデメリット莫大な費用について
個人番号を管理するためのシステム導入には、莫大な費用がかかります。
時事通信では「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」と伝えています。 初年度だけでも3000億円はかかるそうです。
こうした莫大な費用をかけて、得られる利益・利便性が本当にあるのでしょうか？大変疑問に思います。 マイナンバー制度はいつから始まる？
それでは、マイナンバー制度の予定を紹介します。
マイナンバー制度のスケジュール
2015年10月：マイナンバー（個人番号）の通知開始。 通知を受けた人は、年内に自治体で顔写真つきのカードを受け取ります。 2016年1月：地方自治体での利用開始。 2017年1月：国家機関への情報連携の開始。
個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用できます。 カードの裏面に記載されているマイナンバー（個人番号）をレンタル店などに提供することはできません。
その他、ICチップに埋め込まれる情報は、氏名、住所、生年月日、性別といった表面の基本４情報以外に、納税記録（確定申告など所得情報）、年金資 格情報、雇用保険・医療保険などの納付状況などの情報、生活保護など福祉関連情報、勤務先の源泉徴収などの情報、証券会社・保険会社などの情報、個人事業 主の従業員や扶養家族に ついての情報、児童扶養手当などの各種手当に関する情報などが記載されるということです。国民はどうやってマイナンバーを知るのか？
パソコンなどを利用して、自分の情報を確認する事ができる「マイ・ポータル（仮称）」という仕組みも導入予定です。インターネットで自分専用の「マイ・ポータル（仮称）」というホームページにアクセスすることで、年金の納付状態や、所得状態などを確認できるとのことです。企業は負担増？
企業にとってはマイナンバーが大きなリスクになりかねないと「日経ビジネス」は指摘しています。
「企業の採用や就職の現場も混乱しそうだ。現在、企業が人を雇う際には免許証などで本人確認をしている。だが、2016年以降、採用や転職などさま ざまな場面で、マイナンバーの提示が求められるようになる。対象は正社員だけではない。アルバイトやパートなど直接雇用する従業員全員の番号を、企業は把 握する必要がある」
さらに、こうしたマイナンバーの情報を従業員が不正に漏えいした場合、雇用した企業も罰せられます（罰金刑）。
罰金刑を受けた場合、その企業は公共事業の入札などで指名停止措置を受けかねず、死活問題となります。
マイナンバーの管理に当たっては、社員教育の徹底とセキュリティ体制の刷新も課題になってくるだろう。「サッポログループはマイナンバー対応に、数億円のコストがかかると想定する。専任者の人件費や外注の費用が発生するという」（同記事より）個人情報についてこちらの方が、大問題です。
このマイナンバーには、家族構成や税金の支払状況、給料、預貯金、不動産などの資産情報、生命保険や医療に関する情報など合計で93項目に渡る個人情報が網羅されます。つまり、国に個人の資産をはじめ、私生活における情報や状況を、全て把握され、管理されてしまうわけです。
システム障害や、不正アクセス等で個人情報が漏洩されると、重大なプライバシー侵害になります。今までも民間企業等で情報が漏洩する事件がしばしば起きました。これは、システム管理というよりも、人為的な漏洩が原因となっていることが多いのです。
マイナンバー制度のメリット
さて、先の政府広報によるマイナンバーのメリットですが、行政の効率化 国民の利便性の向上 公平・公正な社会の実現
１．の「行政の効率化」の利便性は、国民よりも国家にあります。つまり、行政機関のメリットでしかありません。
２．の「国民の利便性の向上」で訴えている経済的効率は、国家・国民共にあるのであって、国民のためだけとは言えません。
３．の「公平・公正な社会の実現」は、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものであって、脱税などの不正を防止して、公平な社会のために貢献するものだと言っています。 しかし、セキュリティーに万全はあり得ないません。国民にとっては、デメリットの方が大きくみえます。加えて、罰則を設ける案も出ています。罰則を設けなければならないほど危険なものだということなのです。
世界では、こうした共通番号制度の見直しがおこなわれている中、日本だけがこれから導入しようというのです。
今後、私たちは、自分で自分の情報管理に気をつけて、自衛手段を考えなくてはいけない時代になっていくのかもしれません。
この制度は、スウェーデンが1947年に導入したのを皮切りに、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、アイスランド、デンマーク、ノル ウェー、フィンランド、ベルギー、エストニア、オランダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、インド、タイ、ハンガリーなど、多くの国が採用していま す。
では、この制度は、世界の流れであって、政府が言うように必要で、メリットが大きいものなのでしょうか？ かつて住基ネットが開始されたときも、不参加を表明した自治体が多く存在しました。
名称を変えても、問題の根が解決されていなければ同じことです。
ネットには、マイナンバー導入のメリットを解説するページが多い中で、あえて、ここではその問題点を考えてみたいと思います。 マイナンバー制度のデメリットは、大きく分けて費用と個人情報の2点があります。
マイナンバー制度のデメリット莫大な費用について
個人番号を管理するためのシステム導入には、莫大な費用がかかります。
時事通信では「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」と伝えています。 初年度だけでも3000億円はかかるそうです。
こうした莫大な費用をかけて、得られる利益・利便性が本当にあるのでしょうか？大変疑問に思います。 マイナンバー制度はいつから始まる？
それでは、マイナンバー制度の予定を紹介します。
マイナンバー制度のスケジュール
2015年10月：マイナンバー（個人番号）の通知開始。 通知を受けた人は、年内に自治体で顔写真つきのカードを受け取ります。 2016年1月：地方自治体での利用開始。 2017年1月：国家機関への情報連携の開始。
個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用できます。 カードの裏面に記載されているマイナンバー（個人番号）をレンタル店などに提供することはできません。
その他、ICチップに埋め込まれる情報は、氏名、住所、生年月日、性別といった表面の基本４情報以外に、納税記録（確定申告など所得情報）、年金資 格情報、雇用保険・医療保険などの納付状況などの情報、生活保護など福祉関連情報、勤務先の源泉徴収などの情報、証券会社・保険会社などの情報、個人事業 主の従業員や扶養家族に ついての情報、児童扶養手当などの各種手当に関する情報などが記載されるということです。国民はどうやってマイナンバーを知るのか？
パソコンなどを利用して、自分の情報を確認する事ができる「マイ・ポータル（仮称）」という仕組みも導入予定です。インターネットで自分専用の「マイ・ポータル（仮称）」というホームページにアクセスすることで、年金の納付状態や、所得状態などを確認できるとのことです。企業は負担増？
企業にとってはマイナンバーが大きなリスクになりかねないと「日経ビジネス」は指摘しています。
「企業の採用や就職の現場も混乱しそうだ。現在、企業が人を雇う際には免許証などで本人確認をしている。だが、2016年以降、採用や転職などさま ざまな場面で、マイナンバーの提示が求められるようになる。対象は正社員だけではない。アルバイトやパートなど直接雇用する従業員全員の番号を、企業は把 握する必要がある」
さらに、こうしたマイナンバーの情報を従業員が不正に漏えいした場合、雇用した企業も罰せられます（罰金刑）。
罰金刑を受けた場合、その企業は公共事業の入札などで指名停止措置を受けかねず、死活問題となります。
マイナンバーの管理に当たっては、社員教育の徹底とセキュリティ体制の刷新も課題になってくるだろう。「サッポログループはマイナンバー対応に、数億円のコストがかかると想定する。専任者の人件費や外注の費用が発生するという」（同記事より）個人情報についてこちらの方が、大問題です。
このマイナンバーには、家族構成や税金の支払状況、給料、預貯金、不動産などの資産情報、生命保険や医療に関する情報など合計で93項目に渡る個人情報が網羅されます。つまり、国に個人の資産をはじめ、私生活における情報や状況を、全て把握され、管理されてしまうわけです。
システム障害や、不正アクセス等で個人情報が漏洩されると、重大なプライバシー侵害になります。今までも民間企業等で情報が漏洩する事件がしばしば起きました。これは、システム管理というよりも、人為的な漏洩が原因となっていることが多いのです。
マイナンバー制度のメリット
さて、先の政府広報によるマイナンバーのメリットですが、行政の効率化 国民の利便性の向上 公平・公正な社会の実現
１．の「行政の効率化」の利便性は、国民よりも国家にあります。つまり、行政機関のメリットでしかありません。
２．の「国民の利便性の向上」で訴えている経済的効率は、国家・国民共にあるのであって、国民のためだけとは言えません。
３．の「公平・公正な社会の実現」は、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものであって、脱税などの不正を防止して、公平な社会のために貢献するものだと言っています。 しかし、セキュリティーに万全はあり得ないません。国民にとっては、デメリットの方が大きくみえます。加えて、罰則を設ける案も出ています。罰則を設けなければならないほど危険なものだということなのです。
世界では、こうした共通番号制度の見直しがおこなわれている中、日本だけがこれから導入しようというのです。
今後、私たちは、自分で自分の情報管理に気をつけて、自衛手段を考えなくてはいけない時代になっていくのかもしれません。
