新しい除排雪体制を構築するためにも今冬の検証は必要です。
その上で
私はこれまで「100条委員会設置」については懐疑的でした。
すでに設置されている「雪対策特別委員会」で提出される資料を精査した上で「設置の是非」を最終判断するべきと考えていました。
今回 なぜ賛成に転じたのか、について以下、拙文になりますが説明して参ります。
まず
14億8千万円の除排雪経費補正予算に賛成したのは、民間事業者に速やかな支払いが必要と考えたからです。
それと、
追加の除排雪経費が単行案ではなく、物価対策経費と抱き合わせになっており、反対しづらい作りとなっています。
この補正予算には県からの10億円も含まれています。
私は、市側から使い方について説明があると思っていました。
「いつあるんだろう？」
と待っていました。
閉会日まで待ちましたが残念ながら説明はありませんでした。
本来であれば議会に説明したのち諮るべきと考えます。
県は事業者からヒアリングしています。
私は、本格的な調査が始まると予想します。
それと
契約変更の情報も入っておりました。
「2月6日以降について単価契約に変更する」
という大変重要な内容であり、この情報の精度を確認したところ、ほぼ市の方針は確定していることが判明しました。
議会への説明が必要だったと思います。
何故なら
真面目に作業をやった事業者と、一部不真面目な事業者がいたことにより不公平が生まれ、追加経費を承認した後に、事業者からの不満が噴出する可能性が十分考えられるからです。
ここの検証をする必要があります。
１月中、真面目に出動した事業者は報われず、２月６日以降で渋々出動した事業者に出動分で払われることの公平性の担保はどうするのか。
個人的には、単価契約への変更は賛成ですが、
検証出来ないまま追加経費を賛否に諮るのには反対でした。
除排雪経費の原資は市の一般財源のほか、国費（特別交付税など）が含まれているし、その原資もまた国民から頂いた税金です。
仮に不正が見つかった場合は国が調査に乗り込む可能性があります。
また、不正が認められれば返還請求や損害賠償請求が発動するでしょう。
事業者だけで終わらない可能性もあります。
除排雪事業の来冬に向けた新体制の構築も急務ですが、忘れてならないのは
「今冬、なぜ、作業が遅れたのか」
ということです。
「なぜ工区によって機力の差があるのに放置してきたのか？」
など、検証課題は山積しています。
【まとめ】
新体制構築は9月議会までに作り上げないといけません。
ここがタイムリミットです。
同時に、
今冬の除排雪体制の検証も必要です。
市民生活が麻痺したことは事実であり
「豪雪だったから」
という理由だけでは到底納得出来ないでしょう。
原因を特定し、解明し、新体制に反映し、今冬のような麻痺を二度と起こしてはなりません。
議会は閉会しましたが、本市の除排雪体制の検証は始まったばかりです。
