年間4万円の定額減税が来月6月から始まるらしい。
これは、年収2000万円以下世帯を対象に、所得税3万円、住民税1万円が一律に減税されるものだという。
それで、この間ニュースをチラ見したところでは、給与所得者について減税額を給与明細に明記することが義務化されて物議を醸している。
給与明細に減税額を記録するために、その会社の経理担当が明細表に減税額の欄を追加するとかいくらか手間が増える。
そのことが国会でも問題になり取り上げられたりした。
なぜわざわざ給与明細に減税額を明記する必要があるのかというと、NHKの解説記事によると、実際にいくら減税されたかを実感してもらうことでデフレマインドの払拭につながるのだ、ということ。
世間の評判としては、給与明細に減税額明記義務化について、「この政府は増税ばかりする」という評判の払拭をねらっているとしか見えない、などの批判が噴出している。
実際、そうなのだろう。
少し前までは6月解散総選挙というのが噂されていたが、このところの政権支持率の低下で首相は解散を打つに打てないのだという。
そういうことで政府は、各企業等の事務能力を動員して、恩着せがましくもいくら減税しているかを広く知らしめることにしたらしい。
こういうやり方は、なんだか某国のぷーさんやしゅーさんのやり方に似ているように見えなくもない。
つまり政府は、給料を払う企業等の組織を政府の下部組織のように思っていて、その事務能力を政府のために動員することにいささかの躊躇もない、のかもしれない。
そういうことで、6月の全国における給料日以降、政権支持率がどのように推移するか、少し注目していたいと思った。
