今日は、日本の看護師に関するニュースをご紹介します。
日本は、出生率の低下、医療進歩などの要因により、高齢化社会を迎えています。
2055年には高齢化率が40%を迎えるとも言われています。
その高齢者を支える為にも、現状不足している医療従事者の確保は
積極的に行っていく必要があると考えています。
今回はそんな外国人看護師の受け入れ状況についてのニュースです。
日本に来た外国人看護師の前にそびえる高い壁
インドネシア出身のデウィタ・タンブンさん（29歳）は、高齢化や病院の人員不足に悩まされる日本で看護師になりたいと考えている。
しかし、そのためには日本の厳格な移民政策とまず闘わなければならない。
タンブンさんが直面している最大の障害は、7時間に及ぶ240問の日本語による試験だ。
過去5年間でインドネシアとフィリピンから派遣された看護師741人のうち合格者はわずか96人。
タンブンさんは2011年に来日したが、過去に2度その試験に落ちており、2月の3度目の受験で合格しなければ国に帰らなければならない。
「海外で働きたかったから看護師になった。でも、日本語はとても難しい言語で、試験はとても大変だ」とタンブンさんは英語で話した。
タンブンさんは午前中は東京永生病院で高齢患者の食事や着替えの世話をし、夜は試験勉強に打ち込んでいる。
タンブンさんのような人材の受け入れは日本にとって経済的に理にかなっている。
日本は出生率の低下で生産性の高い若年労働者の不足に直面している。
1億3000万人の人口の約4分の1は65歳を超える高齢者だ。
その割合は2055年には40％にまで拡大する見通しで、社会保障制度への負担はさらに増す。
厚生労働省によると、看護師は4万3000人不足している。
賃金の安さと労働条件の悪さをその原因だという。
インドネシアとフィリピン人看護師の日本の看護師国家試験の受験人数（赤は合格者） 仕事と家庭の両立の難しさから、日本人の多くの女性が高齢の家族の面倒をみるために家庭にとどまらざるを得ないことも人手不足を深刻化させている。
国際通貨基金（IMF）の予測では、日本が女性の労働参加率を引き上げる措置を取れば、国内総生産（GDP）は年間0.5ポイント上昇する可能性がある。
移民政策研究所の坂中英徳所長は、「人口崩壊に向かって進んでいる日本では、経済戦略、経済成長、その他いろいろな観点からも、年金や社会保障制度を維持していく上からも、移民を入れざるを得ない」と話す。
それもかなりの規模の、職種も看護師や介護士といった専門職まで含めた移民が必要だという。
しかし、安倍晋三政権が日本の移民政策の改革に積極的に取り組むと予想する人はほとんどいない。
昨年首相の座に返り咲いた安倍氏は、長年デフレに苦しむ日本の景気を再び押し上げようと金融緩和や財政出動策を打ち出している。
日本の今年のGDP伸び率は2％になる見通しで、先進国で最も高い成長率だ。
しかし、安倍首相が掲げる大規模な戦略の「第3の矢」は、まだ放たれていない。
それは、長期的な成長の支援を目的とした経済改革だ。農業分野の競争促進や労働市場の柔軟化をはじめとする改革案の多くは、既得権益者から反対を受けている。
日本では移民政策は議論の的になっている。警察の統計によれば移民の犯罪は減少しているにもかかわらず、多くの日本人は、さらなる外国人の受け入れが犯罪率の上昇や日本文化の希薄化、賃金低下を招く可能性を警戒している。
日本世論調査協会が行った12年の全国調査によると、日本は移民政策を推進すべきと回答した人はわずか1.7％だった。
日本にいる外国人は現在200万人と、人口の1.6％に過ぎない。
関連記事アベノミクスは安倍政権より安泰【社説】2度目の東京五輪に託す希望―国家「開放」のきっかけに米国の不法移民議論で存在感増すアジア系 首相は、成長戦略の柱の1つに女性の活躍の場を増やすことを挙げている。しかし、15日の秋の臨時国会召集を前に与党・自民党が広範な移民制度改革を提案する兆しはみられない。
看護師不足への対応として外国人に頼ることにも日本は消極的な態度を取っている。
日本政府は5年前、経済連携協定（EPA）の一環としてインドネシアとフィリピンからの看護師受け入れに同意した。
来日した看護師は、年に1度行われる日本語の看護師国家試験に3年以内に合格しなければ帰国しなくてはならない。
その傍ら、滞在費を負担し日本語の研修も支援する病院で看護補助者として就労する。
受け入れの規模は限定的だ。
日本には約100万人の看護師がいるが、それに対して来日が許可されているのはわずか数百人。
その大半は、日本の看護師国家試験に必要な日本語の読解力を身に付けることができず、結局帰国している。12年に受験した外国人看護師415人の合格率はわずか11％だった。
「EPAでやったのは失敗。試験で振り落とすのは最初から入れる気がなかったから。無責任というか、極めてひどいやり方」と移民政策研究所の坂中所長は話す。
合格率を向上させるため、外国人受験者の試験時間を長くしたり、受験に3度失敗した一部の人に特別に滞在期間の1年延長を許可したりするなど、多少改善は図られている。
しかし、政府は外国人を問題の解決策とは考えていない。
厚労省は、そもそも看護師受け入れは看護師不足の解消を意図したものではなく、高失業率に悩むインドネシアとフィリピンの要請に応じたものだと話す。
それよりも日本政府が力を入れているのは、カウンセリングなどの就職あっせんサービスを通じて、全国70万の看護師資格を持った人たちを職場に復帰させることだ。
人員不足にもかかわらず、看護師の賃金は上がっていない。
医療費の大半を負担する政府は巨額の公的債務に対処しなければならず、医療従事者の報酬引き上げには消極的だ。
日本看護協会広報部の伊藤雄介氏は、賃金ベースが1カ月25万円程度と低いことや長時間労働が要求されることなどから、日本の看護師業界の士気は低いと話す。
同協会が最近行った調査で、非管理職の常勤看護師の半数は主に賃金が理由で離職を考えていることが明らかになった。
それでも、同協会は、日本語能力の高さは安全上必要だとして、外国人に厳しい試験を課すことを支持している。
また、同協会の古参メンバーも、外国人看護師の流入によって日本の労働者の賃金がさらに低下することを懸念している。
一方で、家族の日本への移住の支援を含め、外国人看護師が日本に定着できるよう政府がもっと手を打つべきだとの意見もある。
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の平野裕子教授は、「政府は来られる者はおいでという感じでハードルを高くしているように見えるし、定着を促進しているとはとても見られない。
苦労して国家試験に受かっても帰る人も多い。そこを考えなければならない」と指摘する。 タンブンさんは来日前、インドネシアで5年看護師として働いていた。友人を通して日本の外国人看護師受け入れ制度について知った。
現在の収入は1カ月12万7000円で、宿泊費は無料。
インドネシアで看護師として働いていたときの4倍だ。
家族を支え、妹の大学授業料の足しにするため収入の3分の2以上を母国に送金している。
「外国で働いて家族を助けると決めていた。私がここにいるのは家族のためだ」とタンブンさんは話す。
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