重い口を開かねばならない。私の頭の中を整理し、自分の考えをはっきりさせるためにも。
イスラエル・パレスチナ情勢のことである。10月7日よりイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けている。
「この問題を知らずして、世界を知ることはできない」とも言われ、遠い国の出来事なのに、この問題に関心がある日本人は多い。そもそもパレスチナ問題とは何だろうか？
【パレスチナ問題】
イスラエル人とパレスチナ人の間で続いている暴力的な闘争。「世界で最も解決が難しい紛争」とも呼ばれている。
【三枚舌外交】
イギリスの第一次世界大戦における中東問題をめぐる外交政策。
- 1915年10月 - フサイン＝マクマホン協定（アラブ人に独立国家を約束）
- 1916年5月 - サイクス・ピコ協定（英仏が中東分割する密約）
- 1917年11月 - バルフォア宣言（ユダヤ人の国家建設を支持）
たくさんのパレスチナ問題関係の言葉がある中、大きくこの4つをピックアップした。
今回、攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスはもちろん悪いのだが、もともと悪いのはイスラエルと私は考えている。
2千年も前に、ローマ帝国に国を滅ぼされたからといって、最近になって、パレスチナ人の土地へドカドカやって来て、追いやって住み着くとは許せない！シオニズムなんて間違ってる！
北方領土がいい反例だ。北方領土は太平洋戦争時にロシアに占領されて以来、日本は返還を求めているが、すでにロシア人が住むようになっている。だから安倍元首相とプーチン大統領が話し合って「共存」していこう、という方向に進んでいる。イスラエル人にアラブ人と共存していくという道はなかったか？
そのイスラエルをバックから支えているのはアメリカだ。アメリカは常にイスラエル寄りの政策を取っている。これは、ユダヤ人がアメリカ社会の中で大きな存在になっているから。影響力のあるユダヤ人の資産家には逆らえないのだ。ヨーロッパもユダヤ人を迫害した歴史があるため、イスラエル寄りの政策を取っている。ただ、ニュートラルな民衆は、パレスチナの民衆に対して冷徹なイスラエル軍について批判的である（ちなみにパレスチナは欧米から国家として認められていないが、アメリカの属国である日本ももちろん認めていない）。
そして元凶はイギリス。100年以上も前に犯した詐欺条約で世界が混乱。しかも国連にパレスチナのことを丸投げしている。今からでも償いの行動を起こすべきだ。
世界の醜さが凝縮されたようなパレスチナ問題だが、今、急がれる最善の方法は、双方が戦争をやめ犠牲者の数をストップさせることだ。
参考サイト
1からわかる！イスラエルとパレスチナ（１）パレスチナ問題ってなに？｜NHK就活応援ニュースゼミ
パレスチナ問題の経緯｜パレスチナ子どものキャンペーン (ccp-ngo.jp)
アメリカがイスラエル寄りの理由「ユダヤ人が米社会で極めて大きな存在」立岩陽一郎氏が解説「金融・エンタメ中心にユダヤ資本が大きな力」 | 特集 | MBSニュース
