最近、若者の闇バイトによる犯罪が後を絶たない。
しかし若者のお金がない原因をたどっていくと社会全体の問題ということが分かってくる。
闇バイトをする←スマホで金が稼げるバイトを探す←若者たちの金がない←給料が低い←30年前から給料が増えてない←物価が30年前より高くなっているので相対的に給料は低くなる
岸田政権は企業に賃上げを強く要請しているが、企業にとっては利益が減ることになるから、利益を確保するために、品質の引き下げ等をしてくるだろう。
企業が苦しいので、法人税も何度も低くされている。
では、なぜ給料を、苦しい代償なしには、引き上げられないのだろう？
これは企業による「内部留保」だとか、「デフレスパイラル」の影響だとか言われているが、根本的には違うと専門家は見ているようだ。
内部留保…企業内に貯められたお金。日本全体の内部留保は467兆円に上るが、これはものすごい金額だ。しかし、これは将来のための先行投資のために貯めているお金で、企業が潰れないように貯めているお金ではない。だからこれが低賃金の原因ではない。
デフレスパイラル…物価の下落に歯止めがかからない状態。基本的に不景気の結果として発生する現象。デフレが不景気を引き起こしたわけではない。不景気でモノが売れず、企業は安値販売を余儀なくされ、これがさらに物価と賃金を引き下げている。だからこれも、元々の低賃金の原因ではない。
賃金の上がらない日本と、グングン賃金の上がったアメリカではどこに違いがあるのか？
下のグラフを見れば面白いことが分かる。
つまり日本企業は売上高を拡大することができていない。
売上高を拡大できないのは、企業の競争力そのものに問題があるという結論に至る。
では競争力が落ちたのはなぜか？世界から大手企業が取り残されていった90年代といえば、全世界的にデジタル化とグローバル化が進んだ時代であり、日本メーカーはこの流れについていけず、競争力を大きく低下させた。
特に95年以降、他の先進国に比べ、日本だけがIT投資を減らす大きなミスをしてしまったのである。
つまり、なぜ低賃金が続くか？の答えは、１番主なものでいえば「IT投資が減少し、国際競争力が落ちたから」である。
しかし、もちろん答えは１つではなく、政府による日本の大手企業の経営者を甘やかしているという事実もある。
これらを改善するためには金融システム改革を推し進め、企業を政策誘導していかなくてはならないだろう。
（以上、参考文献『ニューズウィーク日本版 「日本だけ給料が上がらない謎…「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶」
2022年04月01日（金）』）
闇バイトの理由も色々考えられるが、正しい原因を改善していけば、闇バイトに加わらなくても済むような、豊かな心に人はなると思う。
