とくとく日記から転載
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=504118&log=20081221
■2008/12/21 (日)
日本の回復は小泉の否定と原点回帰から始まる 1
企業の目的は利益の追求であり、企業の存続こそが第一。
だから、従業員を切ってでも、競争相手を陥れてでも生き延びる。
企業は、株主のものであって、従業員は単なる道具。
このような発想に基づいて、小泉と竹中によって日本が変えられた。
それを多くの国民、マスコミが支持したのだから、今のような事態になる事は、分っていたはず。
企業の社会的責任を到底理解できているとは思えない者が経団連の代表を務め、この者が率先して派遣労働者法改正に力を入れ、不況という名の下に一番先に派遣労働者を切捨てる。
この者が日本経済界を代表する人物として選出される。
いったい、このこの国はどのようになるのだろうか。
景気は当然、好況不況がある。
小泉以前は、不況の時には全社一丸となって社員は苦しくても、減給になっても首を切られることなく頑張ってきた。
受注がなく機械が止まれば、好況に備え皆で機械の手入れを好況以上に行なったものだ。
仕事が無いので社屋も社員の手で保全に努めた。
会社の製品を全社員あげて売り込んだものだし、社員が自社製品を買って会社を支えた。
会社が従業員を大切にするから、従業員もそれに応えた。
経営者が社会的責任を理解していた。
だから、企業は家族と言われたりもした。
社会的責任を理解していた者が経済界のリーダーとなり、尊敬され、目標とされた。
本当に、小泉、竹中と、こいつ等の太鼓持ちであった田原、財部、中谷といったエコノミスト、政治家、お笑い芸人、タレント、キャスター、ＴＶ・新聞・広告代理店といった連中には、怒りを覚える。
「こんな日本にしやがって！」
もし、あなたが経営者で、ライバル会社が、コスト削減と称して何時でも首切り可能な派遣労働者を採用し、業績が落ち込んだら派遣労働者の首切りをしたら、あなたはライバル会社と同様の行動を起こさない、という自信がありますか？
もし、ライバル会社が、食品偽装を行い、考えられないような価格で売り出し、それをチェックする機関が黙認していたら、あなたはそれでも食品偽装に手を染めない自信がありますか？
企業の社会的責任とは、「人間幸福」のためにある。
それを、企業の社会的責任を無視し、競争に負けたものは切り捨てる、という利益追求の競争社会に制度改革をすれどのようになるか・・・。
答えは、分っていたはず。
「人間幸福」とは思えない、とげとげしい社会になり、社会は不安定化する。
■2008/12/21 (日)
日本の回復は小泉の否定と原点回帰から始まる 2
久しぶりに昨日書店に行ったら、不況の本が山積み。
ほとんどの著者が、小泉、竹中を支持した太鼓持ち連中。
あきれる。
さて、経済回復のための処方ですが、今行なっている処方は、犯罪者が処方しているようなもので、もっとひどくなる可能性がある。
何度も言うが、実体経済に力を入れた政策の実施が重要であり、そこで働く者は何が何でも守る必要がある。価値を守ることが必要です。
金融経済には価値は無い。
人材を育て、技術守り強い日本、インフラが強化された日本を作るチャンスでもある。
世界中が、バブル潰しのためのインフレを覚悟した（覚悟しなければいけない）政策を打ち出している。
富の再配分を行なわなければこの危機を乗り越える事は出来ないからだ。
経済の崩壊よるご破算ではなく、貨幣価値の低下によってこの危機を乗り越えようとしている。
インフレでは困る金を抱え込んだ者は、お金を使わなければいけいない状況に、これから追い込まれる。
不景気だからお金が消えたように思われるかもしれないが、何度も言うが、お金は消えてなく、誰かが溜め込んでいる。
使わないだけだ。
このような状況にあって、金持ち優遇のインフレ阻止にこだわる政策を行なうのは日本だけ。
いつまで金持ち優遇の政策をとるつもりなのだ。
価値が下落しているドル資産に手をつけず、アメリカの負債を肩代わりしているとしか思えない日銀、政府の政策によって、日本もアメリカの道連れになる可能性がある。
円独歩高の状況に最近変化が起きている。
ドル資産を抱えない通貨への乗換えが始まっている。
日本も危ないと思われ始めている。
転載終わり