＜９・１１＞発生７年 遺族らにＮＹ州法制定・再調査の動き
毎日新聞ニュース
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080911k0000e030071000c.html
【ニューヨーク小倉孝保】９・１１事件から７年。米同時多発テロの遺族の間に、住民投票でニューヨーク州法を制定し、事件を再調査しようとの動きが出ている。独立調査委員会が０４年７月に出した最終報告について遺族らは「真相究明にはほど遠い」と強い不満を抱いており、これまでに３万人の署名を集めた。来年１１月の住民投票を目指す。
署名活動を続けるのは遺族のほか、人権派弁護士のウィリアム・ペッパー氏や俳優のエド・アスナールさんらでつくる「９・１１住民投票の会」で、ペッパー氏は「同時テロ後、米国は戦争への道を突き進んだ。今こそテロがなぜ起こり、政府がどう対応したのかを知ることは遺族だけでなく全国民にも必要だ」と説明している。
署名が集まれば、政府から完全に独立し強力な権限を持った調査機関を設置する州法案をニューヨーク市の住民投票にかける。住民投票実施には約４万５０００人の署名が必要で、投票の過半数で制定される。
独立調査委の報告内容については、委員会内部にも「政府が非協力的で十分な調査ができなかった」との意見があった。
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