〈今コレ！ 青年の視点〉 改革の「質」守った公明2024年6月15日
政治資金規正法の改正案が今月6日に衆議院を通過し、今は参議院での審議が行われている。
同案には最終的に、公明党の主張が「ほぼ100％」（山口代表）反映された。政治家の監督責任を問ういわゆる「連座制」の強化、パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」へ引き下げること、独立性を確保された第三者機関を設置して政策活動費を監査させることなどが盛り込まれている。
自民党が単独で提出した法案は修正を経てもなお、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題の不信を払拭するにはまったく不十分だった。だが公明党が断固として要求を貫いた結果、「首相、公明案丸のみ」（朝日新聞1日付）とも報じられたように、自民党が再修正に応じることとなった。
「罰則の強化」「透明性の向上」の2点で質的に強化された改正法が成立すれば「これまでのような資金集めやカネの使い方は難しくなる」（読売新聞7日付）。
公明党は結党以来、単に一党の勢力伸長などではなく、全国民の利益となる政治を求め、一貫して政界浄化に取り組んできた。不透明といわれている政策活動費も、公明党は議員に対して一切支給していない。そうした党が今回、国民の声を受けて改革の「質」を守っていることは、政治不信を払拭する上でも大きな希望だろう。
参院での審議を通して実効性をさらに高めた改正法を必ず今国会で成立させ、「令和の政治改革」の扉を開いてもらいたい。（本）