〈座談会〉 理解、共感、歓喜が広がる教学研さん 「新しい力」で「新しい大波」を！2024年5月27日
- 沖縄県議選 6月7日告示、16日投票
- 〈出席者〉長谷川理事長、永石女性部長、西方青年部長、梁島男子部長、大串女性部主任部長
長谷川 原田会長を団長とする訪中団が北京を訪れ、交流が始まりました。聖教報道が楽しみです。6月に実施される「教学部任用試験（仏法入門）」に向けた研さんが、各地で活発に行われています。
永石 会友の皆さんも、喜々として学ばれています。ある方は、「願兼於業」の法理を学ぶ中、池田先生が示された「宿命を使命に変える」生き方に感動。「もっと早く仏法を知りたかった」と語っていました。
西方 青年世代も求道の息吹にあふれています。ある男子部のリーダーは、20年来、対話を続けてきた友人が今回、受験を決意。東京から北海道の友人へオンラインでつながり、学び合っています。
梁島 「5・3」を機に入会した私の友人も挑戦します。彼は今、仕事を通じて題目の功徳を実感しており、教学で、さらに信心の確信を深めようと積極的に学んでいます。自身の生命の広大な可能性を開く仏法の教えと実践を、若い世代が希求していることを強く感じます。
永石 それは、世界共通ですね。今回、私が訪問した欧州でも、仏法の「生命尊厳の哲学」と、一人を大切にする「励まし運動」が、社会に共感を広げていました。
長谷川 日蓮大聖人は門下に、「各々互いに読み聞かせまいらせさせ給え」（新1304・全965）と仰せです。皆で信心を深め、自他共の幸福と社会の平和・繁栄に貢献する――この「行学の二道」こそ、学会の発展の原動力です。池田先生は詠まれました。「妙法の 力を出せ 惜しみなく 勝利の聖典 わが身に体して」と。任用試験を通じて一層、理解、共感、そして歓喜の輪を内外に広げていきましょう。
西方 “青年の月”7月に配信される本部幹部会は、「全国青年部幹部会」「池田華陽会大会」「学生部大会」と、幾重にも意義深い幹部会です。皆で集い、上半期の総仕上げを飾っていきたいと思います。
大串 池田華陽会は、4月の「華陽カレッジ」、5月の「女性部総会」で、信心の触発を受けたメンバーが多くいます。そうした方々が生き生きと参加できるよう、折伏・弘教の推進と共に、訪問・激励を力強く進めていきます。
梁島 男子部は、「5・3」記念の総会を各地で行い、7月へ出発しました。全国で今、新たな人材が陸続と立ち上がっています。大阪のある総区では、今月の壮年・男子部の集いに、初めて参加するヤング男子部メンバーもいて、最高の結集を達成することができました。まさに「地涌の義」が、いずこでも展開されています。
長谷川 池田先生は、「『新しい力』で『新しい大波』を起こしていくことである」「若い人が伸び伸びと活躍できる舞台をつくっていくことだ」と、語られました。壮年・女性部も一丸となって、青年の成長と勝利を祈り、励ましていきたい。一人でも多くのメンバーと本部幹部会に集い合い、「世界青年学会」の構築へ、さらに前進していきましょう。
教学を学ぶ喜びは世界共通！ アメリカでは4月、177会場で初級試験が行われた
聖教電子版が拡充
大串 今、青年世代を中心に、聖教電子版を購読、活用する方が増えています。4月の紙面リニューアルに併せて電子版では、翌日の紙の新聞より早く、毎日午後6時以降に先行配信される学会ニュースが、大幅に拡充されました。
永石 5月11日に公開された「原田会長がフランシスコ教皇と会見」の記事は、これまで夕方に配信されたニュースの中で、過去最高の閲覧数を記録しました。先行配信には、読者からも「夜の会合や訪問・激励にも生かせる」と、喜びの声が寄せられています。
梁島 このほかにも、「信仰体験」など音声配信のコンテンツも拡充し、好評を博しています。また、ワンタッチで記事のURLをSNSやメールで送ることができる「シェア機能」も便利です。下種拡大、友好・理解の推進に、大いに生かしていきましょう。
クリーンな政治を貫け
永石 任期満了に伴う沖縄県議選（総定数48）の告示が6月7日、投票日が同16日と迫っています。私たちが支援する公明党は、沖縄市、浦添市、那覇市・南部離島の3選挙区に、現職1人、新人3人の計4人を擁立し、現有2議席からの倍増を目指しています。
梁島 今月13日、那覇市や浦添市など7市村の首長から公明党・自民党に対し、今回の県議選で勝利し、「給食費の無償化」等を実現してほしいとの要請がありました。
西方 現地紙の報道によると、実はこの政策は、「（現職の）玉城デニー知事が2022年の県知事選で現在の公約に掲げ」ながら、当選から2年経過しても実現されず、「県民から落胆と憤りの声があがっている」とのことです。
大串 国政では、政治資金問題が本格的な論議に入りました。議員が政党から受け取る政策活動費は、使途が明らかにされないため私的に流用されているのではないかと、不信を招く要因となってきました。
梁島 総務省が公表した各党の政治資金収支報告書によれば、自民党だけでなく、野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党も、党幹部など議員個人に資金が渡っています（「公明新聞」5月17日付）。一方、公明党は、議員個人への支給は、これまでも一切ありません。
西方 さらに、公明党が、こうした問題の再発防止策で最重要と訴え続けてきた、会計責任者だけでなく代表者（政治家）も責任を負う、いわゆる「連座制」も、自民党が公明党の提言を取り入れ、政治資金規正法改正案に盛り込まれました。これで「秘書や会計責任者がやった。自分は知らない」という言い逃れは、通用しなくなります。
長谷川 物価高など国民生活が厳しさを増す中、政治が果たす使命は、ますます重大です。公明党は立党精神のままに、“クリーンな政治”を貫き、国民の期待に応える実績を一段と積み重ねてもらいたい。