〈新報紙上座談会〉新時代の槌音〈17〉 「毎日が3・16」との決意で師匠と共に広布の道を2024年3月21日
- 〈出席者〉西方青年部長、梁島男子部長、金田男子部書記長、森薗学生部長、林池田華陽会委員長、清水女子学生部長
西方 「世界青年学会 開幕キャンペーン」（今月まで）も総仕上げの時です。全国各地で、青年世代の友が勇気の対話に挑戦し、拡大の上げ潮の中で、3・16「広宣流布記念の日」を迎えることができました。
林 この記念日の淵源は、1958年（昭和33年）3月16日、戸田先生のもとに青年部の精鋭6000人が集い、“広宣流布の記念式典”が行われたことです。
梁島 後年、池田先生は「もし師弟の誓願が達成できていなければ、『3・16』の式典――あの後継の大儀式は完成されなかった」と振り返られています。その「師弟の誓願」とは、51年（同26年）5月3日に第2代会長に就任した戸田先生が掲げられた「75万世帯」の達成のことです。
清水 当時の会員数は約3000人。「75万世帯」との師匠の叫びを現実の目標として受け止める弟子はほとんどいませんでした。その中で、若き池田先生は、その実現のため、あの52年（同27年）の蒲田支部の「二月闘争」をはじめ、突破口を開く戦いをされたのです。
森薗 54年（同29年）3月30日、青年部の室長に就任した池田先生は、広宣流布の一切の戦いの推進力として、企画・立案・遂行を担いました。当時の心境を次のようにつづられています。「師弟不二の真の弟子の模範を、後世永遠に残したかった」と。それは、まさしく死身弘法の激戦に次ぐ激戦でした。
金田 先生は、「札幌・夏の陣」や「大阪の戦い」「山口開拓指導」など、拡大の“金字塔”を次々と打ち立てます。波動は全国へと広がり、57年（同32年）12月には「75万世帯」が達成されました。
西方 翌58年（同33年）3月16日に“広宣流布の記念式典”が行われました。席上、戸田先生は「創価学会は、宗教界の王者である」「未来は、君たちに任せる。頼むぞ、広宣流布を！」と、池田先生をはじめ、集った青年たちに全てを託されました。
梁島 そして、池田先生は恩師亡きあと、「十倍、百倍、千倍の大闘争で、創価の勝利の大輪を、あの地、この地に、咲かせゆく責務がある。師匠が示された広布の大道を、地球の隅々にまで開き、広げていく使命がある」（『池田大作全集』第132巻所収、随筆「新・人間革命」〈「3・16」の大精神〉）との決意のままに、世界広布の指揮を執り続けられました。
清水 「毎日が3・16」――先生は、その覚悟で恩師の構想を実現しようと不惜身命の闘争を貫かれました。そして今や、創価の連帯は世界192カ国・地域にまで広がっています。
西方 「3・16」は、過去の歴史の一こまではありません。一人一人が後継の誓いを新たにし、出発する日です。“新時代の山本伸一”である私たちも、「毎日が3・16」との思いで、広布拡大に率先したい。
政治改革に向けて具体策を提案
金田 国会では、自民党派閥の政治資金問題で14日、衆議院に続いて参議院でも政治倫理審査会が行われました。
梁島 しかし、信頼回復には程遠く、「さらに説明責任を果たすこと」「けじめをどうするか」、そして「再発防止への法整備」などを求める声があがっています。
清水 公明党は他党に先駆けて、「政治改革ビジョン」を発表し、政治資金収支報告書に虚偽記載などがあった場合、会計責任者だけでなく政治家自身も責任を負う「連座制」の強化などを提唱しています。会計責任者の監督などを怠ったときには、政治家も罰金刑と公民権停止の対象にするものです。同党の西田参院議員は、今月5日の参院予算委員会で、政治資金規正法の改正を改めて訴えました。
林 さらに、アメリカでは議会から独立した行政機関である連邦選挙委員会が、政治資金収支報告の公開や法令順守の確保等を担っており、日本でも政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討すべきだと主張していましたね。
金田 これに対し、岸田首相は「“外部の目”を入れることは重要な点であり、法改正を伴う形で行うことを考えるべきだ」と答えました。
西方 同日、質疑を行った公明党の杉参院議員は、自民党や一部野党が所属議員に支出している政策活動費について、「使途公開は必ず行うべき」と指摘しました（公明党は渡していない）。
清水 朝日新聞の世論調査（2月17、18日実施）でも、政策活動費についてどうするのがよいかという問いに対して「使い道の公開を義務化する」と答えた人が59％で最多でしたね。
梁島 また、杉議員は「民間企業では、決算書の作成責任が代表者、経営者側にあることを認めてサインする確認書という仕組みがある」ことを挙げ、政治団体の収支報告書についても、議員による確認書を導入すべきと主張しました。そうすることで報告書の作成責任が政治家自身にあることを一層明確にできます。
森薗 これらは公明党の「政治改革ビジョン」で訴えている改革案です。東北大学大学院の河村和徳准教授は、「公明党は、政治資金の透明性確保と罰則の強化を柱とする『公明党政治改革ビジョン』をいち早く策定し、発表しました」（「第三文明」4月号）と、語っていますね。
林 麗澤大学の川上和久教授は「政治は信頼の貯金がなければ行き詰まります。公明党のビジョンを、ぜひともこれから政治がまた一から積み重ねるべき“信頼の貯金”の起点にしていただきたい」（「潮」3月号）と期待を寄せています。
梁島 この問題で、公明党が果たすべき役割は大きい。総力で政治改革を断行してほしい。
先月、全国各地で開催された「世界青年座談会」。青年世代の友が活躍し、充実した内容に喜びが広がった
中小企業の賃上げを後押し
金田 物価高が続く今、国民の関心は、賃上げの動向に集まっています。
森薗 2024年春闘が行われていますが、今年は、大企業の賃上げ率が約30年ぶりの高水準となった昨年を超える勢いといわれ、雇用の約7割を担う中小企業にも波及できるかが焦点となっています。
梁島 現在、その後押しとなる地方版政労使会議が行われています（月内までに全都道府県で開催予定）。この会議は、公明党の推進で2015年度から、都道府県ごとに地域の実情に応じた働き方改革などをテーマに年1回程度、開催されてきた行政と労使の協議の場です。
林 今回は公明党の主張を受け、賃上げが主なテーマとなり、政府の賃上げ支援策の活用方法や価格転嫁のあり方などが具体的に議論される見通しとなっています。中小企業の賃上げにつながることが期待されています。
西方 先月、埼玉県の地方版政労使会議として開催された「公労使会議」に出席した埼玉県商工会議所連合会の池田一義会長は「中小企業や地方の賃上げを進めるためには、さまざまな場面で議論を行い、賃上げへの機運醸成と環境整備を進めることが大切であり、今回の地方版政労使会議は有益だった。こうした機会を提案した公明党の尽力に感謝したい」と感想を述べています。公明党はさらに期待に応えてもらいたいと思います。
ネットワークの力で復旧・復興を推進
森薗 能登半島地震から2カ月が過ぎました。いまだ避難生活を余儀なくされている被災者は数多くおり、停電や断水が続く地域も残っています。
清水 そうした中、公明党は、ネットワークの力を生かして、実情を迅速に政府に伝え、対策を促進しています。8日も政府・与党連絡会議で、生活となりわいの一刻も早い再建のため、インフラ復旧、家屋などの公費解体、応急仮設住宅の建設加速化など、住まいの確保に向けてスピード感をもって取り組むよう訴えました。
林 公明党は、発災直後から地方議員や国会議員が連日被災地に入り、要望の聞き取りなどを小まめに行ってきました。住宅に被害を受けた被災者が公的支援を受けるのに必要な「罹災証明書」の早期発行を求める要望が寄せられた時も、すぐに地方議員・国会議員の連携で国会に届けました。
金田 1月24日の衆院予算委員会で公明党は、迅速な手続きのためにマンパワーの補強や被害が甚大なエリア一括の全壊判定など、抜本的な簡略化を求めました。
西方 政府はそれを受けて、地域一括での全壊判定や、航空写真の活用などによる被害認定調査を実施しました。
森薗 その結果、被害が深刻な能登半島北部の6市町における1日当たりの認定件数が増加しました。1月は約1000棟でしたが、2月は約2300棟と2倍以上になりました。
林 石川県輪島市の坂口茂市長は、公明党の働きについて「私たちの声を直接受け止め、すぐさま国に届けている」と評価し、「公明党の現場主義で、迅速に国を動かすことを期待している」と述べています。
西方 被災した地域への支援は、まだまだこれからです。早期復旧に向けて、公明党の議員には一致団結して、尽力してもらいたい。