〈座談会〉 仏の種を蒔く「下種」の拡大を 「幸福の花」は必ず咲き薫る 2024年2月5日
- 結党以来 政治腐敗と戦ってきた公明
- 〈出席者〉原田会長、永石女性部長、西方青年部長、梁島男子部長、宇野女性部主任部長
梁島 「10人への下種拡大」と「大訪問・激励運動」――全国の男子部の友は寒風の2月も、「新時代の山本伸一」の自覚で、広布の山を勇んで登攀しています。
原田 御聖訓に「『大願』とは、法華弘通なり」（新1027・全736）と仰せです。池田先生は「創価学会は、永遠に『折伏』の団体である」と宣言され、「日蓮仏法は『下種仏法』であり、仏法対話をして、自他共の“心の田”に仏の種を蒔く『下種』が一切の出発点である」と強調されています。
永石 「勇敢に快活に語り抜いた分だけ、友のことを祈り、行動し抜いた分だけ、互いの生命に『幸福の花』は必ず、咲き薫っていく」ともつづられています。
宇野 未入会の義父が最近、聖教新聞を読み始め、友人に購読も推進してくれました。家族皆で、学会員としての生き方や信念をありのままに語ってきた結果です。好評を博す『ワールド セイキョウ VOL.4』や「セイキョウ ギフト」などを活用して今、下種を拡大する方も多くいます。
西方 北海道では現在、伝統の「青年主張大会」を開催しています。一人一人がつかんだ信仰体験を、地域の方に伝える集いです。地元識者からも「貴会の哲学の素晴らしさを感じます。また、青年が勇気を持って、堂々と体験発表する姿に本当に感心しました」などの感想が寄せられています。
原田 「道理・証文よりも現証にはすぎず」（新1941・全1468）です。信仰によって得た歓喜や感動を伝えることこそ、下種の拡大です。私たちは「広布拡大こそ報恩の道なり」と一重深く命に刻み、心軽やかに10人の下種の拡大に挑戦していきましょう。
友を思い、尽くす
永石 そうした広布の「横」の広がりとともに、「縦」の広がり――「後継の育成」にも、全国の友は全力で取り組んでいます。青年世代（男子部・男女学生部・池田華陽会・ヤング白ゆり世代）と未来部員への心通う励ましです。
梁島 関西では、学会創立100周年の2030年へ向け、10万人の“常勝後継の山本伸一（学会活動に挑戦する青年世代）”の輩出を目指しています。具体的には、折伏と人材育成を通し、2030年までに地区で10人の活動者を誕生させることが目標です。
西方 九州では、春に「SOKAユースフェスタ」、秋に「アジア青年平和大会」（仮称）を開催。九州青年部が先生の前で「5万人の第九」を轟かせた「アジア青年平和音楽祭」（1994年11月）から30周年であることを記念し、ベートーベンの「歓喜の歌」を高らかに歌い上げる予定です。
永石 うれしいことに、今まで聖教新聞を購読していなかった若い世代のメンバーが、電子版などを活用し、家族で読み始めたとの報告も届いています。その陰には、誠実で粘り強い先輩たちの奮闘があります。
原田 先生は「“ここまで自分を信頼し、期待してくれているのか！”“ここまで、自分のことを思い、尽くしてくれるのか！”という、熱い真心に触れて、使命に生きようという意志力が燃え上がるんです」と言われています。これを誰よりも実行されたのが先生でした。私たちも同じ決意で青年に接していきたい。
梁島 相手のことを「よく知り」「思いを聞く」ことから、全ては始まると思います。「将来の目標に向かい、どんな努力をしているのか」「今、悩んでいることは何か」など、心通う対話の積み重ねによって、信頼関係が芽生えます。また、こちらも相手から学び、共に成長できます。
原田 家庭でも、地域でも、どれだけ青年世代と語り合えるか。その挑戦があってこそ、創立100周年の勝利の扉は開かれます。リーダーの最重要活動は訪問・激励であることを命に刻み、「今年は自分史上、最高の『一対一』『少人数』の激励ができた」と胸を張れる戦いを起こしていきましょう。
「世界青年学会」の大行進！――「第九」を歌い上げる九州の青年たち（先月）
衆望に応える改革
宇野 本年を「令和の政治改革元年」と位置付ける公明党は、自民党派閥の政治資金問題を受け、資金の透明性と罰則強化を柱とするビジョンをいち早く発表し、国会に臨んでいます。
梁島 その中では、議員が政党から受けた「政策活動費」の使途公開を義務付けています。公明党では渡されていないものです。
西方 この点について、読売新聞には「政治資金収支報告書に使途の記載義務がなく、不正の温床になっているとの指摘がある政策活動費を巡り、野党はジレンマを抱える。2022年の同報告書によると、立民は1億2000万円、国民は6800万円、日本維新の会（国会議員団）は5057万円を支出している」（1月12日付）と書かれていました。
宇野 また、アメリカでは独立した行政機関である連邦選挙委員会が収支報告の公開や法令順守の確保等を担っており、日本でも政治資金を監督する独立した第三者機関の設置が必要であると訴えています。
西方 さらに違反行為への罰則強化として、会計責任者だけでなく、政治家も責任を負う「連座制」の強化を掲げています。実現すれば、「私は知らなかった」という政治家の“言い訳”は通用しなくなります。この改革案は、2009年の民主党政権時代にも、公明党が提出していたものです。今回こそ実現してもらいたい。
永石 「清潔な政治の実現」を目指し、結党以来、政治腐敗と戦ってきたのが公明党です。1999年に自民党との連立政権に参加してからは、政治改革の“エンジン役”を担ってきました。例えば、1円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付けた際は、「渋る自民党を説き伏せ」（毎日）と報じられました。
原田 公明党の政治改革ビジョンを、麗澤大学の川上和久教授は「政治がまた一から積み重ねるべき“信頼の貯金”の起点に」と期待しています。政権与党の一角として、公明党は衆望に応える政治改革をリードしてもらいたい。