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中央アジア地域会議――核兵器の人道的影響と非核地帯を巡り2023年8月31日
- SGIがカザフスタン外務省、赤十字国際委員会等と主催
中央アジア5カ国の政府代表が出席した地域会議。カザフスタンの主要メディアの取材も入るなど、注目の高さをうかがわせた（首都アスタナ市内で）
【アスタナ】「核兵器の人道的影響と中央アジア非核兵器地帯」地域会議が29日（現地時間）、カザフスタン共和国の首都アスタナで開催された。同国外務省、赤十字国際委員会（ICRC）、同国NGOの国際安全保障政策センター、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）と創価学会インタナショナル（SGI）が主催し、中央アジアのキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの政府代表らが参加した。（記事・写真＝木村輝明）
会議が開催された8月29日は、カザフスタンが主導し、国連総会で採択された「核実験に反対する国際デー」。
旧ソ連時代の同国内には、最大規模の核実験場が旧セミパラチンスク（現セメイ市ほか）に存在した。同地では、1949年から約40年間で450回以上の核実験が行われたとされる。
その中で、89年にはソ連圏で初の反核運動「ネバダ・セミパラチンスク運動」が発足。世界的な取り組みにつながり、91年8月29日の実験場閉鎖に主要な役割を果たした。この日が国際デーとなったものである。
同国は91年に独立後、ソ連時代の核兵器を全て廃棄。その後も核軍縮・不拡散に取り組み、核兵器禁止条約にも、中央アジアで唯一、批准している。
SGIはカザフスタン外務省とも協働し、オーストリア・ウィーンで開かれた第11回NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議に向けた第1回準備委員会で今月、関連行事を共催している。
核兵器禁止条約の議論も
今回の会議には2009年に発効した中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）に署名、批准した5カ国の政府代表が出席。核兵器禁止条約の持つ重要な価値を共有しながら、各国の現状や課題を語り合った。
開幕セッションでは、国際安全保障政策センターのアリムジャン・アフメトフ代表があいさつ。
カザフスタンのカイラト・ウマロフ第一外務副大臣が、核実験に反対する規範と核実験の防止は、核兵器のない世界の実現に向けた努力を進める上で不可欠であると強調した。
赤十字国際委員会中央アジア地域のビルジャナ・ミロシェビッチ代表に続き、寺崎SGI平和運動総局長は、世界を核軍縮、核廃絶の方向へ転換させるべく、核禁条約についての有意義な議論を重ねたいと述べた。
核兵器使用の「人道的影響」を検証するセッションでは、冒頭、核実験被害者の第3世代であるドミトリー・ベセロフ氏が登壇。旧セミパラチンスク近郊で生まれ育った氏は、体が不自由な中で働く日々の苦労や核実験の被害に苦しむ人々の状況などを語った。
中央アジア非核兵器地帯をテーマにしたセッションでは、各国の代表が平和・核軍縮に関する報告を行うとともに、核禁条約は「非核地帯」の理念の普遍化でもある等、真剣な討議を交わした。