1月26日は「SGIの日」 池田先生が記念提言を発表2021年1月27日

創価学会インタナショナル会長  池田 大作

創価学会インタナショナル会長  池田 大作

 1月26日の第46回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、SGI会長である池田大作先生は「危機の時代に価値創造の光を」と題する記念提言を発表した。
 
 提言ではまず、世界が今、深刻化する気候変動の問題に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う社会的・経済的な混乱に直面している状況について言及。危機が日常化する中で、社会の表面から埋没しがちになっている「さまざまな困難を抱えた人たち」の存在に目を向け、苦しみを取り除くことの大切さを仏法の視座から強調している。
 
 その上で、冷戦時代にアメリカとソ連が、ポリオや天然痘の克服のために協力した史実などに触れて、各国が「連帯して危機を乗り越える意識」に立つことの重要性を訴えるとともに、感染者への差別や新型コロナを巡るデマの拡散を防ぐ努力を重ねながら、誰も蔑ろにしない「人権文化」を建設することを呼び掛けている。

2017年9月、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約の署名式(時事)。50カ国の批准を得て、今月22日に条約の発効がついに実現した

2017年9月、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約の署名式(時事)。50カ国の批准を得て、今月22日に条約の発効がついに実現した

 続いて、国連で「コロナ危機を巡るハイレベル会合」を行い、新型コロナ対策の連携強化の基盤となり、新たな感染症の脅威にも対応できるような「パンデミックに関する国際指針」を採択することを提案。 
 
 また、今月22日に発効した核兵器禁止条約の最初の締約国会合に日本が参加し、唯一の戦争被爆国としてのメッセージを発信することで議論を建設的な方向に導く貢献を果たすよう呼び掛けている。
 加えて、核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、新型コロナの影響で世界が甚大な被害を受けた状況を踏まえ、「次回の2025年の再検討会議まで、核兵器の不使用と核開発の凍結を誓約する」との文言を最終文書に盛り込むことを提唱。

「原水爆禁止宣言」発表60周年を記念し、2017年9月に横浜で行われた「青年不戦サミット」。南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、アフリカから青年部の代表が集い、核兵器のない世界に向けての行動を誓い合った(神奈川文化会館で)

「原水爆禁止宣言」発表60周年を記念し、2017年9月に横浜で行われた「青年不戦サミット」。南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、アフリカから青年部の代表が集い、核兵器のない世界に向けての行動を誓い合った(神奈川文化会館で)

 最後に、コロナ危機からの経済と生活の再建に向け、社会的保護の拡充を柱としながら、「誰もが安心して暮らすことのできる社会」を各国が協力して築くための方途について論じている。

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【提言①】世界が直面する未曽有の危機

【提言②】苦境を支え合う社会のつながり

【提言③】「グローバル公共財」を共に育む

【提言④】誰も蔑ろにしない「人権文化」を

【提言⑤】新型コロナを巡る国連会合を開催

【提言⑥】「核兵器のない世界」を実現する道

【提言⑦】プラスの連鎖を生む政策の推進