空き家対策その１～住む

こんにちは！

3月15日（水）のMRTラジオ「フレッシュAM！もぎたてラジオ～くらし上手の豆知識」では「実家の空き家対策その１～住む」についてお話してきましたよ。

空き家の対策には5つあります。

① 住む…自分や家族の誰かが住むということですね

② 貸す

③ 売る

④ 解体して更地にする

⑤ 守る（維持管理する）

そして、やってはいけないのが、放置することです。

今回はひとつ目の「住む」についてお伝えします。

■①住む

自分や家族が住み続けることが一番の理想ですが、もし「住む」となると古い空き家を快適に住めるようにリフォームが必要になるでしょう。

つまり「空き家はお金がかかる…」という難点も想定しておく必要があります。

だからこそ、国や自治体の補助金や優遇措置などはあらかじめ情報を入手し賢く活用してコストを減らす手立てをとることも空き家対策のひとつになります。

それで「住む」ことができるなら、まずは「住宅の性能や構造」をチェックしましょう。

耐震性や断熱性、省エネ性など、安全性や生活に困る場合はリフォームを検討する必要があります。

宮崎市の場合、以下ののような制度があります。

■「宮崎市木造住宅耐震診断・改修補助事業」

旧耐震基準（昭和56年5月以前に工事着手）の住宅は、まずは住宅の耐震性を確認するための耐震診断が必要です。宮崎市では耐震診断の申し込みがあった、受託団体から「宮崎県木造住宅耐震診断士」を派遣し、無料耐震診断を実施しています。耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」「倒壊の可能性が高い」と判定された木造住宅については、その所有者が実施する耐震化に要する費用を支援します、というもの。

今年度はもう終了しましたが、また新年度になれば始まる可能性は高いと思います。

どこの自治体でも無料か一部補助で行っている補助事業ですので昭和56年以前に建てられた居住用の家の場合は活用するといいですね。

古い家の場合、間取りが使いにくい、水回りが古いということもあるあるです。

自分の家計状況を確認しながら、いくらまでならリフォームにお金をかけることができるかどうかを確認しながら予算の範囲内で決めていくことが大切です。

■経済産業省の「住宅省エネキャンペーン」

指定するリフォーム（省エネ向上、子育て対応、バリアフリー、防災等）であれば、30万円の補助金が支給されます。

■リフォームローンは住宅金融支援機構の金利が低い

他にも、リフォーム代を借入する場合には、住宅金融支援機構や銀行のリフォームローンを利用するのが一番金利が低くなります。例えば3月の住宅金融支援機構のリフォームローンの場合金利は条件でも変わりますが、大体２％以下になります。

■所得税の減税になることも！

更に、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応のリフォームをした場合は所得税の減税の対象になることもあるので、リフォームの計画を立てるときは、減税や補助の対象になるかどうかなどの支援制度の下調べをしっかりしておくと良いでしょう。

今回はまず、空き家対策として「住む」についてお伝えしましたが、次回は「貸す」についてお伝えします。