中小企業のデジタル技術活用を支援するための補助金申請が6月3日よりスタート
埼玉県は、経営革新計画を作成し、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発に取り組む中小企業等を支援するための「経営革新デジタル活用支援事業補助金」の申請受付を6月3日（月）から開始しました。
この補助金は、令和5年10月2日（月）から令和6年9月30日（月）までに承認（または変更承認を含む）を受けた、もしくは受ける見込みの経営革新計画に基づいて事業を実施する際の費用を補助するものです。
ただし、令和6年9月30日（月）までに経営革新計画の承認を受けられなかった場合は支給されません。
対象者
補助金の対象となるのは、県内に登記簿上の本店および主たる事業所を有する事業者（個人事業主の場合は県内に住民票上の住所および主たる事務所を有する者）で、以下の要件を満たす必要があります。
- 組合の場合、事業および経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること
- 原油価格や物価高騰の影響により、売上高が10％以上減少、または付加価値額が15％以上減少していること
- 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き県内で事業を継続する意思があること
補助率・補助額
年間売上高が1,000万円を超える事業者の場合、補助対象経費の2分の1以内で、補助額は50万円から150万円です。年間売上高が1,000万円以下の事業者の場合、補助対象経費の3分の2以内で、補助額は30万円から150万円となります。
対象経費
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
ほか
申請期間と方法
申請期間は、令和6年6月3日（月）から7月31日（水）までです。募集要領などの詳細は、県のホームページをご確認ください。
問い合わせ先
補助金の申請や相談は、八潮市商工会にて無料相談窓口を設置し、申請書類の作成を支援しております。
中小企業の皆様、この機会を活用して、デジタル技術を取り入れた新しいサービスや製品の開発に挑戦しましょう。
