トランプ前アメリカ大統領が銃撃を受けてから一夜あけました。
安倍晋三さんが凶弾に倒れた際も強く思いましたが、政治家とは生半可な覚悟でやれる仕事では無いと、私のような小物でも痛感する日となりました。
容疑者はすぐに射殺されたとのこと、２０歳の若者だったということです。事件の全容解明が待たれます。凶弾で亡くなられた方の御冥福をお祈りします。
さて、今日は３月議会の振り返り連載の３回目です。当時、各紙で私の修正案が報道された時、前市長は、「修正案に反対の議員の意見がなぜ報道されないのか？」と苦言を呈していらっしゃいました。なので、私としては、小田原市議会議事録が出来上がった現段階で、反対者の方のご意見も公平に取り扱いたいと思いますので、全文を掲載します。
私が提出した修正案に反対討論をされ、前市長の原案に賛成された自民党議員の発言はーーで引用し、簡単に私もコメントを加えています。切り取りにならないよう、最後に全文を掲載しました。それでは御覧ください。
ー本市に限らず県西地域の情報を密着型で掲載している地元紙の記事には、本市の政策的な発信や近隣の動きなど、本市の職員にとって、よく把握しておかなければならない事柄が多くあります。本市職員にはぜひ目を通すように促してもらいたいと考えます。ー
小谷英次郎コメント：既に連載１、２回目のブログでご覧頂いたように、デジタル配信版は大手新聞のデジタル版とは大きく違って、内容がとても薄く速報性も皆無です。「ぜひ目を通すように」とのことに異論はないですが、紙媒体を５５部も購入しているのでそちらに目を通せば良いだけの話です。
ーいきなり紙の紙面をやめてしまったら、紙に慣れていた職員の講読離れも考えられ、かえって本市全体にデメリットが出てきてしまいます。ー
小谷英次郎コメント：心の中で激しく突っ込んでしまいました。
「俺、紙媒体廃止せいって一言も言うて無いがな！」
と。
私の主張は紙媒体よりもデジタル配信版の中身が薄く速報性も無いから、紙媒体だけで良いという主張です。ちなみに中身が同じで速報性も同じならデジタル配信版を導入して紙媒体を廃止すべきだとは思っています。
ー次にメディア活用事業の545万5000円の増額分について、自治会加入者が減ってきている昨今、本市広報紙が必ずしも全市民の世帯へ届いているとも限りません。広報紙よりも、むしろ新聞に折り込みとして入るタウン誌のほうが、目に入りやすい場合も多くあり、効果的ではないかー
小谷英次郎コメント：市のアンケート結果より、広報紙から情報収集している人が77.4％、タウン誌から情報収集している人が36.1％というデータのみが示されました。足し算引き算レベルの問題ですが、なぜ客観的な根拠を無視して、主観で市民の税金の使い道を判断してしまうのでしょうか？かりにこのアンケート結果が逆だったなら、私は原案に反対していなかったと断言します。
ー３月16日のタウンニュースにゼロカーボン・デジタルタウンに関する記事が掲載されておりましたが、守屋市長の顔写真も大きく載るわけでもなく、選挙前だからといった特定の人物を連想するものではなかったので、内容は適切であったと考えております。ー
小谷英次郎コメント：議会の議決も経ておらず、できるかもわからないものをさも出来るかのように広報宣伝することのどこが適切な広報なのでしょうか。
ー以前から度々、新型コロナウイルス感染症に関する本市の情報など、その時々において市民に伝えるべき情報を的確に掲載してきた経緯からも、それを当てにする市民があったはずです。私もその一人です。ー
小谷英次郎コメント：コロナウイルス感染症に関する情報と、選挙直前に出来るかも不明なデジタルタウンの宣伝をすることを一緒にしてはいけないのではないでしょうか？私は討論で、コロナというまさに緊急時に、広報発信することは「是」だと述べています。
ーそれを無駄とする判断よりも、むしろ空振りでもいいから伝える努力をするのが公共の役目、責務でもあると考えますー
小谷英次郎コメント：市民の税金を使うのです。空振りは駄目だと私は思います。
ー今後、１か月単位よりも、より小刻みに命に関わる情報が出てこないとも限りません。来年度予算の増額に関しては、そうした変化の多い現在の状況に合わせたものと思われます。ー
小谷英次郎コメント：どう考えても４年前の市長選挙時の方が、命に関わる情報が必要な時期（コロナ初登場の大混乱期）だったと思います。今年の４月５月は平時中の平時だったと思うのですが、皆様いかが思われますでしょうか？
少なくとも私が議員となってからの５年間では最も、広報発信する緊急性の無い平時の４月５月だったと私は思っています。広報発信する必要があったのは市民のためではなく・・・。
それでは、小田原市議会議事録から引用しました。全文をお読み下さい。
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以降ご連絡です。
＊月１で、タウンミーティング開催中
少人数でも構いませんので、話を聞きたいという方、ご自宅でも近くの公民館でも、お話を伺いに、また、お話をしに、参ります。市民相談はもちろんお一人からでもお受けしております。８月以降は未定です。いつでもお声がけください。
7月21日１７時半〜 UMECO第１第２室（事前予約必須）
＊YOUTUBE、次回作準備中です。
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＊小谷英次郎とパートナーズは、市政レポートのポスティングチームのメンバーを今現在、募集しています。
そして、小谷英次郎は、私とともに、頑張ってくださる、市議会のメンバーも募集しています。3年後を目指して、
是非、
か
09017043176（電話には出れない時間帯がとても多いので、ショートメッセージ頂けますとありがたいです！）
にご連絡下さい
＜小谷英次郎修正案に対して、自民党議員の反対討論（１人目）全文＞
本市に限らず県西地域の情報を密着型で掲載している神静民報の記事には、本市の政策的な発信や近隣の動きなど、本市の職員にとって、よく把握しておかなければならない事柄が多くあります。本市職員にはぜひ目を通すように促してもらいたいと考えます。
また、講読する市民も長年親しんでいる地域の新聞であります。たとえデジタル版の発行になったからといって、いきなり紙の紙面をやめてしまったら、紙に慣れていた職員の講読離れも考えられ、かえって本市全体にデメリットが出てきてしまいます。しばらくはその移行期として時期を見る必要がありますので、デジタル版の導入と同時に、これまでと同様の55部を継続するということには理解ができます。
さらに言えば、来年度からその先において、デジタル版の継続、紙の紙面を半分にするのか、３分の１にするかといった無駄なところをなくす議論や御判断もしていただきますよう、併せてお願いをいたします。
続きまして、メディア活用事業の545万5000円の増額分についてですが、自治会加入者が減ってきている昨今、本市広報紙が必ずしも全市民の世帯へ届いているとも限りません。広報紙よりも、むしろ新聞に折り込みとして入るタウン誌のほうが、目に入りやすい場合も多くあり、効果的ではないかと、その打開策としての取組には一定の理解もでき、実際に私もその講読をする者として当然の御判断であると思います。
また、先日３月16日のタウンニュースにゼロカーボン・デジタルタウンに関する記事が掲載されておりましたが、本市の力を注いでいる事業が分かりやすく、また具体的に表現されておりました。また、守屋市長の顔写真も大きく載るわけでもなく、選挙前だからといった特定の人物を連想するものではなかったので、内容は適切であったと考えております。 以前から度々、新型コロナウイルス感染症に関する本市の情報など、その時々において市民に伝えるべき情報を的確に掲載してきた経緯からも、それを当てにする市民があったはずです。私もその一人です。それを無駄とする判断よりも、むしろ空振りでもいいから伝える努力をするのが公共の役目、責務でもあると考えます。今後、１か月単位よりも、より小刻みに命に関わる情報が出てこないとも限りません。来年度予算の増額に関しては、そうした変化の多い現在の状況に合わせたものと思われます。
以上のことから、私は修正案には反対、そして原案には賛成をさせていただきます。