#加藤憲一 は人を笑わない。嘘をつかない。話を聞き、汗をかき、人を知ろうとする。だから、彼の行く先々に人の輪ができ、仲間が集い、別れを惜しんだ。市民だけでなく多くの職員も彼が戻って来る日を待っている。絶対に負けるな!走りきれ、憲一!
#すべての小田原市民のために
（小谷英次郎YOUTUBEチャンネル登録お願いします！#小田原市長選挙 期間中は毎日１９時〜ライブ配信決行中！）
守屋市長陣営の中枢にいる方が
「守屋輝彦小田原市長（候補）は、自民党、公明党、国民民主党、維新の会、労働者の連合神奈川、立民、そして、県内自治体のほとんどの首長の方々から支持、推薦を受けています！！」
とフェイスブックにかかれているという情報を得ました。大変失礼ですが、大爆笑してしまいました。
公明党と立憲民主党が推薦を出しているというのは事実無根です！
（この超多忙な中、わざわざ公明党神奈川県本部さんまで電話して「自主投票」であることの確認をさせて頂きました！！）
６分の２が事実無根であれば、流石にデマ情報と認定して良いのではないでしょうか？さらに
「共産党以外の支持を得られないことの証明です。」
ともはっきり書かれていますが、私の存在は見えていないのでしょうか？
守屋輝彦市長が自民党員であることは事実、加藤憲一さんは過去にどこの政党にも属していないことも事実です。
さすがに、４年前にありもしなかった「医療崩壊」を声高に主張していた陣営ですね。
最初にことわりをいれておきますが、私は候補者の批判を基本的にはしたくないです。ただ、やはり事実が捻じ曲げられて世の中に出てしまうことは避けなければなりません。４年前は５４４票差で勝負が決まってしまいました。
だからこそ、真実はしっかりと皆様に伝えておきたいという思いでおりますので、お許しください。加藤憲一さんの政策などはしっかりと写真でお伝えいたします。
正確では無くて、確かウインストン・チャーチルだったと思うのですが、
「選挙（民主主義）とは、ろくでなしの中からもっともマシな人間を選ぶ作業である」
という名言があります。
私は、今回、小田原は加藤憲一さんという選択肢があるため、小田原市民にとっては幸せな状況だと思っていますが、投票行動を迷われている方に向けて、上記の言葉を紹介します。
私は基本的にこの考え方で２０歳から投票を行ってきました。誰にも入れたくなくて、でも、投票権は行使したくて、自分で立候補する決意を固めたという経緯があるのもまた事実です。（動機は他にたくさんあります。）今回は加藤憲一さん一択で決まりと思っていますが、事実に基づいて、書きますので、ぜひ、投票行動の参考になさって下さい。
またもう一つことわりをいれておきます。私は今回、はっきりと「切り抜き」いたします。なぜなら、表題の通り、私が「選ばない」理由が市民の皆様によく分かって頂けるようにです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%88%E5%B1%8B%E8%BC%9D%E5%BD%A6
「切り取りだ！」という批判にさらされるのが予知できますので、真っ先に、すべての文面が見えるように、URLを付しておきます。
私が守屋輝彦氏が小田原市長に選ばない理由
まだまだありますが、ひとまず①〜⑦の順でウィキペディアから抜粋しています。
①自民党の世襲政治家であること
②ゼロカーボンデジタルタウン創造事業などの事業に反対であること
③政策監設置に反対であること
④４年前の選挙公約が守られていないこと
⑤旧統一教会との関係性が全国の首長の中でも、特に際立って深い市長であったこと
⑥市立病院建設受注業者事前訪問の際の情報公開黒塗りに代表される隠蔽体質、密室政治
⑦道徳の欠如（選挙ポスター違反問題、ひとり１０万円の問題など）
ただ、ウィキペディアにも断りがありますが、１００％の正確性では無いということですので、私が分かる限り、注釈を１箇所ですが、入れておきました。
＜【小田原市長選挙】私が #守屋輝彦 さんを選ばない理由をウィキペディアから抜粋してみました！＞
①自民党の世襲政治家であること
守屋 輝彦は日本の政治家。神奈川県小田原市長（1期）。元神奈川県議会議員（2期）。
神奈川県小田原市に守屋喜代松（のち小田原市議会議員）の次男として生まれる。
2015年（平成27年）自由民主党公認で立候補し2期目の当選。
2020年（令和2年）5月17日執行の小田原市長選挙に自民党の推薦を受けて立候補。
2023年（令和5年）12月、任期満了に伴う小田原市長選挙（2024年5月19日投開票）で、再選を目指し無所属で立候補すると表明。
②ゼロカーボンデジタルタウン創造事業などの事業に反対であること
ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業
ゼロカーボン・デジタルタウンの計画候補地は小田原市扇町一丁目4-6の小田原少年院跡地であり、広さは約2.24ha。2023年9月現在の所有者は財務省となっている。土地の取得費用に関しては小田原市議会でも話に上がっており、2022年12月定例会で「少年院跡地の面積と地価公示による跡地全体の価格を伺います。」という質問に対し、市の答えを受け、「敷地全体の価格、明確なお答えをもらえなかったのですけれども、２万5000平方メートルで単価15万円だと37億5000万円でよろしいでしょうか伺います。」と再度質問を行った。
それに対し市は「そのようにお考えいただいて結構です。」と回答している。
小田原市の令和5年度の一般会計の当初予算額は748億円になるので、今後行われる予定の土地取得費用に関する約38億円の金額は一般会計予算の5%を占める。小田原市の予算規模に対する他の事業費と比較すると、「農林水産業費」は10億1千万円、「商工費」は16億３千万円、「消防費」は26億円であり、これらの事業を土地の取得費用だけで上回る事業規模となる。
用地に関しては、想定用地に対する接道に関する道路用地も必要であるとされており、令和５年６月定例会において、「少なくとも用地取得の有無と道路整備の有無並びにそれを踏まえた現時点での最低必要額の見込みについては明らかにできると思いますし、また、それを求めているわけでございます。」と質問があり、市は「本事業は、『用地を取得し、道路を整備する』ことが必要であると考えてございます。」と回答している。
想定用地の周辺道路の整備に必要な用地は一般住宅などが建設されている民有地になるが、2023年9月現在、市が公開している「ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想（素案）」においてもその範囲などは示されていない。
また、本事業は小田原市議会でも賛否が分かれており、令和５年３月定例会においては、本予算を含む一般会計予算に反対する市議が居た。
小谷英次郎市議は「公共がやるべき意義が見いだせない事業が数多く見受けられ、将来に禍根を残す予算だと考えるからです。まず、ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業について。地球温暖化というグローバルな危機に対応するため、各地方自治体で二酸化炭素の排出をゼロにしようと挑戦する意義は認めます。しかし、公共事業として行う場合は、なぜそうした税金を投入するのか、費用対効果を見極めることは当然ですし、その意義を市民に説明する責任が行政には伴います。そうした観点からすると、守屋市長が進めようとしているゼロカーボン・デジタルタウン創造事業の推進には、大いなる疑念を禁じ得ません。市としての基本理念の欠如は驚くばかりです。美しいスローガンに酔いしれているのではないかと心配になるほどです。5500万円も使って東京のコンサルタントに構想段階から丸投げ状態、10月に出された未来会議のイメージパースと大きくかけ離れた極めて小規模なものしかつくれない想定にもかかわらず、市民への丁寧な説明が欠けています。公共が行う意義が見いだせず、官主導で計画策定段階から用地取得、事業手法、道路整備など懸念点ばかりのこの開発事業に、来年度だけで5500万円の市税を投じることの意味はどこにあるのでしょうか。また、総括質疑において、予算総額が全く見えてこないという答弁でした。用地取得だけで38億円と既に試算されております。これだけの投資に対して、再生産性、費用対効果が全く見えませんでした。地方自治体は公共事業体であって、営利を目的とする民間デベロッパーではありません。自治体が本来の業務でないことに力を投入することの逸失利益も考慮すべきと考えます。莫大な市の予算が使われ、費用対効果が今現時点において具体的に述べられていない以上、この予算に賛成することはできません。大阪府吹田市、神奈川県藤沢市、静岡県裾野市など先進事例は、いずれも民間企業が主体となり、自社の工場跡地に未来都市を建設、行政はその補助を行っているだけです。わざわざ小田原市が莫大なお金を払って用地を取得、民間企業のお膳立てをする必要はないと考えます。」と発言し、反対の立場を表明した。
それに対し、自民党市議は、「来年度のこの当初予算全般についてですけれども、市や市民、そして議会のニーズを捉えた結果である、また、これから本市がまちの魅力を高めて世界的トップランナーになっていくのだという決意の予算が数多くあり、このことに公共が資する理由は明白であると考えます。野球にしましても、草野球を目標にしていてどうするのでしょうか。やはり少年たちがＷＢＣに出たい、優勝したいという明確な高い目標、意志があったからこそ、あのようなすばらしい結果につながったのではないでしょうか。ウィズコロナに対応していくとともに、ポストコロナを見据えて、これまでにまいてきた種を市民と一緒に育て、小田原の魅力や強みを最大限に伸ばしていくことで、全ての市民が住み続けたいと感じる『世界が憧れるまち“小田原”』の実現に向け、市政を推進するとされております施政方針のとおり、極めて適正かつ妥当な予算編成であると強く申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。」と賛成の立場を表明している。
2023年9月現在までに計上している予算については、2022年度は1,540万円、2023年度は5,553万2千円の予算を計上し、2030年のまちびらきに向けて順次事業を進めている。
ドッグランの開設
2022年にドッグランを上府中公園で試行的に開催した。2022年度の参加頭数に関しては令和５年３月予算特別委員会において小谷英次郎市議から質疑があり、市は、「令和４年度に開催したドッグランに参加した犬の頭数についてでございますが、延べ頭数では、６回開催で653頭ございました。これを、参加者アンケートによりますと、再利用率が約30％でございましたため、参加実頭数は450頭程度と推測しているところでございます。」と回答している。それを受け、「小田原市の犬の9700頭の中で、450頭程度のみということでした。費用対効果の部分に懸念がございます。」と効果に疑義が呈される小谷英次郎市議からの応答もあった。
なお、市は「令和４年度に試行的に開設したドッグランを、開設回数や開設場所を増やして実施し、市民の利便性向上を図ります。」とし、2023年度には関連予算が2160万3千円計上されている。
③政策監設置に反対であること
政策監の設置
2020年6月25日の市議会定例会で、市長直属の特別職として新たに「政策監」を設置する条例、同職の採用に関連する補正予算を可決した。新たな条例では政策監の役割を「市政運営における重要施策に関する調査、調整等を行わせる」としている。守屋は翌26日付で、八木大二郎を同職に任命した。
八木は旧城山町職員から町議に転身し、相模原市との合併問題で町論が二分していた2006年、合併推進を掲げて旧城山町長選に挑み、42歳で旧城山町長の座に就いた。合併実現後は相模原市議を務め、さらに2011年、2015年の県議選で当選し、県議を務めた。県議2期目の途中に、2019年に実施された相模原市長選に立候補したが、得票数は4人中4位の最下位であり、落選した。
八木は県議時代の2018年10月13日に、市民団体「相模原市議会をよくする会」の発行する機関誌「The Gallery 第77号」にて、同年7月23日に挙行された「津久井やまゆり園事件追悼式」の当日に、山梨県内のゴルフ場で神奈川県議、相模原市議、民間業者などを含む12名でゴルフをしていたことが「厳粛な追悼式よりゴルフ場を選んだ人たち」として言及されている。
八木は「ともに生きる社会の推進及び津久井やまゆり園等の障害者支援のあり方」をテーマとした「ともに生きる社会かながわ憲章推進特別委員会」の委員長を務めており、追悼式の行われる1か月前の2018年6月1日の相模経済新聞の記事に、「一昨年7月に起きた『津久井やまゆり園』での凄惨な事件には大きなショックを受け、再発を防ぐため『憲章』の制定を提案。『ともに生きる社会かながわ憲章』を議決・制定する推進役を担った。その後、憲章実現に向けた特別委員会が設置され委員長を務めることになる。 『二度とこのような事件が起こらないように県と議会が一体となって啓発に力を入れています』と現況を語る。」と掲載されている。
守屋、八木は2011年の神奈川県議会選挙で当選した同期であり、守屋は県議時代にX(旧twitter)で、2018年12月22日に「同期で控室の席が隣の八木大二郎県議が、相模原市長選に挑むため自民党県議団を離団する決意を固めました。2期8年行動を共にしてきた同志の決断を高く評価します。激戦の市長選を制するために、同期として一生懸命応援いたします。頑張れ、大ちゃん。」、2019年2月24日には「相模原市長選挙立候補予定者の八木大二郎さんの事務所開きに出席。自民党県議42名で構成する、八木大二郎君を応援する自民党県議会議員有志の会会長として、ご挨拶させて頂きました。引き締まった事務所開きに選対の気持ちが伝わってきました。告示まで後1カ月頑張ろう」と投稿し八木の相模原市長選出馬を応援していた。
政策監の報酬に関しては、令和4年3月予算特別委員会において、市は926万1000円を計上していると回答している。
政策監を巡っては小田原市議会において、市議から賛否両論の発言が行われている。
否定的な発言の例として、令和4年3月定例会においては小谷英次郎市議が 「個人質問でも市長の政治姿勢を伺いましたが、選挙公約に一切なかったこの政治的任用を、お友達人事と捉えている市民の方はとても多いのが現状です。また、私の一般質問に対し、市長の最大の選挙公約であった新型コロナウイルス感染症対策に対して、政策監の仕事であるといった答弁は一切ありませんでした。議会制民主主義は政党政治を基本としています。だから、政治家である市長が、所属する政党の党員を要職に起用すること自体は責められることではありません。しかし、特定の人や特定の政党を利するような税金の使われ方であっては、市民の納得は得られません。費用に見合う効果が明確に示されない限り、政策監職は不要と考えます。」と発言している。
一方、肯定的な発言の例として、令和5年3月定例会においては公明党市議が「言い回しがちょっとユニークですけれども、守屋マジックとしか、私は思えない。その種明かしをお聞かせ願えればなと思います。これが1点目。もう一つは、市長の口からなかなか言いにくいかと思いますが、あえて私、言わせていただきますが、その守屋マジックの理由として、1点目は、市長就任時、政策監を登用されたこと、これもあるいは、今、述べた国庫支出金がアップした、寄与するところもあるのではないかなと思いますが、その辺の見解を伺います。3点目に、やはりこれから述べられるかと思いますが、どうして、先ほど言いましたけれども、特に国・県からのそういった補助金等が得られたことを、もっともっと私は、市民にPRしたほうがいいと思います。2番目に言いました、当初、政策監登用について賛否両論ありましたけれども、でも、もしこういう形で寄与して、これだけ市民のために貢献されたことは、やはり、どんどんどんどん市民にいろいろな媒体を使ってでもいいから周知、市民に知っていただくことが必要ではないかと思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。」と発言している。
④４年前の選挙公約が守られていないこと
選挙公約問題（小田原市長選ひとり10万円事件）
2020年の市長選で起こった選挙公約問題。選挙公報に「市民を『守る』コロナ対策 ひとり10万円」と記載し、守屋は当選後、議会には「国の特別定額給付金を迅速に執行するという意味だ」と説明。約190億円の予算が必要とされる市独自の給付金は行うつもりはないと述べた。市独自の給付金と解釈した市民が多くいたため、担当窓口には問い合わせが相次いだ。市民からは「『国』の1文字は入れるべきだ。だましたと言われても仕方ない」などという厳しい声も上がった。同年6月28日、守屋は自身の公式サイトに動画を投稿し「一日も早く国の給付金を届けたいという強い思いだったが、この表現で誤解を招いたことを深く反省している」と釈明した。公約誤認を招いた問題として数多くの全国紙等に報道されるとともに、ソーシャルメディア等でも批判が相次いだ。
⑤旧統一教会との関係性が全国の首長の中でも、特に際立って深い市長であったこと
統一教会との関係
守屋は2022年5月6日付の市公式サイトのコラムで、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の小田原家庭教会が開いたバザーに約120人が品を提供し、約100人が来場したと説明し、10万円の寄付に「心から感謝申し上げます」と記載した。市は7月20日の取材に対し、掲載を続ける方針を示していたが、旧統一教会の霊感商法問題に取り組む弁護士が「旧統一教会はバザーを信者や献金を集めるきっかけにしている」などと小田原市を批判し、市に批判や疑問の電話が20～22日に15件寄せられ、市は26日までにコラムを削除した。理由について「社会的な影響に鑑みて削除すると市長が判断した」と説明した。
また、神奈川県議時代からの関係性も明らかにされており、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関連団体が主催するイベント「PEACE ROAD 2016 in Japan 神奈川・静岡」のYouTube動画に映っていたことなども報道された。
⑥市立病院建設受注業者事前訪問の際の情報公開黒塗りに代表される隠蔽体質、密室政治
市立病院再整備を巡る報道
2026年に開業予定の小田原市立病院の再整備計画を巡り、守屋輝彦市長らが2021年10月20日に開催された新病院建設事業第3回事業者選定委員会の直前の、10月18日に応募業者のうちの1社を訪れていたことが、2022年7月21日に、神奈川新聞により報道された。「市幹部からは『（産官癒着など）あらぬ臆測を呼びかねず不適切な行動だった』との声も上がる」との報道内容であったことに対し、市側は神奈川新聞に対し抗議文を提出した。抗議文では、「記事はあたかも不正があったような印象を与える」と指摘し、事業者への訪問は市が取り組むスーパーシティ構想の「ゼロカーボン・デジタルタウン」に関連した最先端技術による高層木造建築の視察が目的で新病院建設とは全く無関係であること、記事は審査を行った委員の名誉を大きく傷つけるなどと列挙し、「到底容認できるものではない」とした。また、この問題を巡っては、市民有志が2021年11月に、応募業者の訪問日に関する市幹部の出張書類を情報公開請求したが、訪問先が黒塗りされていたため市情報公開審査会に不服申し立てを行い、審査会が2022年6月に非公開処分を取り消し、訪問先が公開された経緯もあった。（＊ここは、審査会に叱られる前に観念して自ら開示したが正解と私は考えます。）
⑦道徳の欠如（選挙ポスター違反問題、ひとり１０万円の問題など）
選挙ポスター掲示問題
2023年8月30日に、守屋の写真と名前が表示されたポスターが小田原市内の「自民党小田原市第三支部」の掲示板に貼られていることが報道された。公職選挙法では政党活動用を除き、個人の政治活動用ポスターを掲示板などのボードに貼ることを禁じており、違反した場合は罰則（2年以下の禁錮または50万円以下の罰金）が定められている。守屋が代表を務める「自民党小田原市第三支部」は守屋が小田原市長に初当選した2020年5月に解散しているため、公職選挙法の違反状態となっていた。市内在住の男性が8月24日にポスターの法令違反を指摘する陳情を市議会に提出し発覚し、市選管は8月30日、貼られている政治活動用ポスターが「公選法に抵触する恐れがある」と守屋の事務所に指摘。事務所も違法性を認識した上で「ポスター撤去を随時進めている」と説明し、9月4日には市内数百カ所のポスターについて「9月2日までに撤去を完了した」と市選管に文書で報告していた。しかし、その後も市内の一部でポスターが掲示され続け、又はポスターを裏返しするだけで見えないようにした事例も報道された。
2023年10月6日に小田原市が開催した定例記者会見では、守屋は「ポスターの表記に不十分なところがあり、事務所のミスだった」と謝罪したことが報道された。また、解散した自民支部の掲示板では支部名を目隠しして利用していたといい「経年劣化で目隠しが剥がれて支部名が見えるようになってしまった。管理が行き届いていなかった」と釈明した。
市長肝いり事業の清閑亭の民間活用をめぐる諸問題
旧小田原城三の丸の城郭上にある清閑亭（旧黒田長成邸、国指定登録有形文化財）の民間活用について、守屋の肝いりの形で2021年より民間提案制度を導入し、民間事業者に対して利活用する為のプロポーザル方式による募集を行い、同市内に本社を持つ飲食業を営む民間企業の提案を採択し、2021年12月に小田原市と協定を締結。2024年3月より日本料理店として営業する事となった。
しかし、3月25日の営業開始を前に、営業許可が出る1週間前から会費を徴収して料理を振る舞っていたことが市の調査で判明し、小田原保健福祉事務所から「無許可営業」として厳重注意を受けている。市側は「市として確認不十分だった」と謝罪している。
その後、市が民間からの提案募集段階で禁止していた国指定史跡内の増築を、業者選定後に業者の要望で一転して認めていたことが同年4月に判明した。同店内で水炊き料理が供されることになっており、当初は電磁誘導加熱（IH）コンロを使って主屋内で調理するとしていた。しかし業者側の「IHでは水炊き料理の火力が足りない。ガス火を使うので主屋の外側に厨房が必要」との業者側の意向から、厨房を小田原城跡の土塁の上に建設する事態となり、市も容認した。近隣住民らは「景観にもそぐわず、市民の憩いの場が一企業の利益に独占されている」と反発を集める事態となった。
無許可営業の件に関して、小田原市議会では「業者選定のプロセスが杜撰」として、複数の市議が市に第三者委員会による調査を求めたが、市側は拒否の姿勢を示した。また、庭園の維持管理費が市の負担にもかかわらず、庭に続く門が業者に閉め切られるなど実質的に自由に立ち入りできない状態であると、市議会側から追及されている。
以降ご連絡です。
＊月１で、タウンミーティング開催中
少人数でも構いませんので、話を聞きたいという方、ご自宅でも近くの公民館でも、お話を伺いに、また、お話をしに、参ります。市民相談はもちろんお一人からでもお受けしております。６月以降は未定です。いつでもお声がけください。
5月25日時間未定 トムソーヤの森 音楽祭
＊YOUTUBE、次回作準備中です。また、今後、タウンミーティングはすべてライブ配信決行したいと思っています。2月25日の曽比公民館での加藤憲一さんのミニ集会はライブ配信再生回数3916回と過去最高を記録。チャンネル登録も是非、お願いします!小田原市長選挙における加藤憲一さんの街頭演説のライブ配信は毎日１９時〜です。
https://www.youtube.com/channel/UCH8bKewqFj07I9gPiIEntsA/featured
＊小谷英次郎とパートナーズは、市政レポートのポスティングチームのメンバーを今現在、募集しています。是非、
か
09017043176（電話には出れない時間帯がとても多いので、ショートメッセージ頂けますとありがたいです！）
にご連絡下さい。