市政レポート２５号。皆様のお手元にそろそろ届いている頃では無いでしょうか？
裏面もしっかりと守屋市政の問題点を書いております。特に4年前の公約達成状況に関しては、しっかりと市民の皆様にご判断いただきたいと考えています。
ブログでは一般質問の連載を行っています。本日で3回目です。昨日に続いて、国からの補助金の話です。スマートポールをたてるハコモノ行政に補助金をかけるよりも、水素エネルギーのような小田原の経済を活性化させる可能性のある事業の検討をと提案しました。
また、ゼロカーボンデジタルタウン創造事業に注力するより、自然エネルギーの推進や断熱リフォームへの補助金をしっかりと出したほうが、確実に市のゼロカーボンは推進されるというのが私の考えです。明確に守屋市政に対して対案を出しています。
（YOUTUBEでは、小谷英次郎、予算特別委員会、奮闘中、連載最終回を更新しました。）
https://www.youtube.com/channel/UCH8bKewqFj07I9gPiIEntsA/featured
（予算特別委員会 小谷英次郎 奮闘中 連載終了！！全国紙でも報道されましたが、守屋市長の選挙宣伝のような、政治の私物化の予算を許してはいけません。）
＜12月一般質問連載③〜政策提案・水素エネルギー〜＞
【小谷英次郎】
（３）水素エネルギーについて。
米国のバイデン政権は本年10月、インフラ投資雇用法に基づき、米国内７か所を地域水素ハブに指定し、総額70億ドルの資金を提供することを発表しました。世界の水素市場は、2050年までに年間2.5兆ドルの収益や3000万人の雇用創出が見込まれ、日本においてもグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を通じて、エネルギー安定供給、経済成長・国際的な産業競争力強化、脱炭素の同時実現を目指します。今後10年間に、官民で150兆円を超すＧＸ関連投資を引き出すことを日本政府は目標とし、国による20兆円規模の先行投資支援を行う方針を示しています。また、本年５月には、取組の裏づけとなるＧＸ推進法、ＧＸ脱炭素電源法を成立させました。
こうした世界や日本における潮流に共通しているのは、脱炭素が環境保全に向けた取組にとどまらず、新産業、新規雇用、新経済効果創出といった経済政策的な意義を有するという観点です。これは、脱炭素の美名に隠れた、ただの土木建築であるゼロカーボン・デジタルタウンと本質を異にします。私は、脱炭素にもデジタル化にも大賛成であるからこそ、守屋市政を痛烈に批判しているのです。
ゼロカーボンに向け、水素エネルギーは、日本において技術的な優位性を有する分野であることから、今後の国の産業政策上、重点的に取組が進められる趨勢にあります。水素エネルギーの導入は、まさに新産業創出にほかならず、新規雇用創出や新経済効果創出を至上命題とする小田原市こそ取り組むべきものです。
地域における水素エネルギーの導入推進に向けた国からの資金導入に対し、情報収集を行っているのか伺います。
＜市長（守屋輝彦君）＞
次に、水素エネルギー導入についての質問がございました。水素エネルギーの利活用は、2050年カーボンニュートラルを目指す本市にとって重要なファクターでございます。脱炭素の分野は、技術革新著しい分野であることから、本市では水素エネルギーに限らず、広く情報を収集しているところでございます。
【小谷英次郎】
続きまして、水素エネルギーに行きますが、現時点での、国から地方公共団体へのサポートの方向性について伺います。
＜環境部長＞
御指摘の20兆円とは、国のＧＸ経済移行債のことと思いますが、現時点におきまして、国のＧＸ経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議におきまして議論されていることは承知しているところでございます。水素エネルギーの導入に係る具体的な市町村支援策の情報まではつかんでいない、こういった状況でございます。
【小谷英次郎】
今後、水素エネルギー使用者への支援と、供給者への支援の二通りの形が考えられると思いますが、どういった内容を想定しているのか伺います。
＜環境部長＞
今年６月に改定されました国の水素基本戦略では、水素エネルギーにつきまして、「技術開発段階から商用段階への移行」と述べる一方で、安定的な供給の確保、需要の創出、コストの低減に取り組んでいくともされております。本市では、今後、水素エネルギーの利活用が拡大するという認識は、当然持っているところでございますが、現時点では、全国的に進められるこれらの動向を注視している状況でございます。
【小谷英次郎】
注視しているだけでなくて、世界が憧れるまちであるならば、受け身でなく、こちらから先進的なモデルをつくり出す姿勢が必要だと考えます。市が先導して市民からアイデアを募る、先進事例の調査を行うなど、やるべきことはたくさんあると思いますが、見解を伺います。
＜環境部長＞
本市が主体的に取り組むためには、最先端技術である水素エネルギーの利活用技術を持つ事業者との公民連携が不可欠であると考えます。そのため、さきの答弁のとおり、全国的な動向を注視している状況にございますが、環境事業センターにおきましては、メタネーション技術の実証実験に協力するなど、ただ座視しているといった状況ではございません。本市脱炭素施策は、先進的な取組として、他市町村からの視察や講演等の依頼を多くいただいているところでもございます。今後も全国のトップランナーであり続けるべく、水素エネルギーはもちろん、他の新たな脱炭素技術の動向にも気を配りまして、時期を逸さぬ対応に努めてまいりたい、このように考えております。
【小谷英次郎】
リスキリングも含めて申しますが、今後、小田原市が取り組む場合、コンサルへの丸投げや先行事例の模倣だけでなく、受益者たる市民、企業にしっかりとヒアリングをして、現状の問題やニーズを把握し、公益増進に資する内容づくりをすることを要望いたします。
また、脱炭素として注目されている小田原市だからこそ、既存の自然エネルギー、ここにしっかりと焦点を当てて尽力していくということ、この視点を忘れてはならないということも申し上げさせていただきます。
以降、ご案内です。
＊次回、市政報告会は、４月２１日（日）。加藤憲一さんをお招きいたしたいと思っています！
UMECO１・２・３室 １６時半〜１８時半
100席と限りがありますので、事前予約制としたいと考えております。早いですが、予約受付開始しています。
そして、４月７日（日）は加藤憲一さんを励ます会。１４時４５分〜三の丸ホール大ホールです。
＊月１で、タウンミーティング開催中
少人数でも構いませんので、話を聞きたいという方、ご自宅でも近くの公民館でも、お話を伺いに、また、お話をしに、参ります。市民相談はもちろんお一人からでもお受けしております。６月以降は未定です。いつでもお声がけください。
5月5日午前10時〜 矢作公民館（市民団体の方々主催、講師として）
＊YOUTUBE、次回作準備中です。また、今後、タウンミーティングはすべてライブ配信決行したいと思っています。2月25日の曽比公民館での加藤憲一さんのミニ集会はライブ配信再生回数3916回と過去最高を記録。チャンネル登録も是非、お願いします!次回は４月７日にライブ配信予定です。
https://www.youtube.com/channel/UCH8bKewqFj07I9gPiIEntsA/featured
＊小谷英次郎とパートナーズは、市政レポートのポスティングチームのメンバーを今現在、募集しています。是非、
か
09017043176（電話には出れない時間帯がとても多いので、ショートメッセージ頂けますとありがたいです！）
にご連絡下さい。
＊「ハラスメントをなくそう！緊急アクション」
今、神奈川県内の自治体議員たちをはじめ、多くの方の賛同を募っている最中です。
賛同議員は既に１０名を超えていますが、メッセージなどが届き次第、ホームページにどんどん追加していきたいと考えています。皆様のご連絡をお待ちしています。
https://no-harassment.hp.peraichi.com/
＊４月１週目の街頭活動（２週目の予定は金曜に発表します。）
４日早朝 鴨宮駅