早朝は大雨でしたね。
4月新年度がスタートしました。
もう16年も前になりますが、小田原高校に新採用で赴任した日です。
多くの方にとって、気持ちが新たになって、希望に満ちた日となっていることを祈っています。
３月３０日から、ブログ毎日更新を続けています。
私も気持ち新たに、４月1日〜は、昨年度１２月議会の一般質問の全やり取りを、１４回に渡って連載して参ります。今日がその第１回目。
小田原市長は口を開けば、国の補助金を取ってきた！と喧伝されますが、皆様、ランニングコストのことを決して忘れてはなりません！多くの自治体はこのランニングコストが無駄だから、補助金申請をしていないだけの場合がとても多いです。
無電柱化の時代に、小田原城から小田原駅までデジタル電柱を１０本もたてるといった、守屋行政特有のハコモノ行政を中心とした「デジぶら城下町」事業に関して、ランニングコストはなんと年間１億円です！
１億あれば、中学校１学年分の給食費が無償化できます。
私はこういったハコモノ行政に公金を投入することより、人への投資に税金の使い道をシフトしていく必要性を痛感しています。それではブログの連載開始。是非、御覧ください。
（YOUTUBEでは、本日、小谷英次郎、予算特別委員会、奮闘中、連載最終回を更新中です。）
https://www.youtube.com/channel/UCH8bKewqFj07I9gPiIEntsA/featured
（予算特別委員会 小谷英次郎 奮闘中 連載終了！！全国紙でも報道されましたが、守屋市長の選挙宣伝のような、政治の私物化の予算を許してはいけません。）
＜１２月一般質問連載①国の交付金事業のランニングコストについて＞
【小谷英次郎】
大項目１、本市財政と国からの交付金について。
（１）国の交付金事業のランニングコストの総額について。
守屋市長の経済政策は、継続的な市内人口減少を前提としての質的転換よりは、規模の拡大に重点を置くものです。経済規模の拡大は、可能なら実現したいと私も考えますが、過去の成功経験に基づく手法を、今日もそのまま用いることに疑問を感じます。自主財源、依存財源を問わず、箱物づくりの公共事業に資金を投入し、経済振興につなげようとするやり方は前世紀的手法であり、ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業や健康増進拠点事業は、まさにその典型例でございます。
市長は、事あるごとに国との太いパイプを強調し、補助金獲得を誇っています。私も、国の補助金は積極的に活用すべきと考えますが、市の自主財源と同様、国の交付金は市民の皆様が納めた貴重な税金です。もらえるものはもらっておこうという姿勢であっては、断じてなりません。そして、忘れてはならないのがランニングコストです。市の財政に重くのしかかってくるからこそ、多くの自治体は交付金申請を行っていないのです。国の補助金獲得全国１位などの喧伝は、全く自慢にもなりません。
そこで、国の交付金を財源にした事業の、令和６年度以降にかかってくるランニングコストの総額を伺います。
＜市長（守屋輝彦君）＞
初めに、大項目１、本市財政と国からの交付金についてのうち、国の交付金を財源とした事業に係る令和６年度以降のランニングコストについての質問がございました。国の交付金を財源とした全ての事業に係るランニングコストにつきましては、現在、令和６年度予算の編成作業中であることや、交付金及びランニングコストの捉え方も様々であることから、総額を算出することは困難であります。
【小谷英次郎】
大項目１から順番に伺います。
まず、総額を出すのが難しいのは承知しましたので、デジタル田園都市国家構想交付金に絞って、令和６年度以降のランニングコスト総額を伺います。
＜デジタル化推進担当部長＞
デジタル田園都市国家構想交付金を財源にした事業の令和６年度に係るランニングコストについて御質問がございました。当該交付金を財源とした事業における令和６年度のランニングコストにつきましては、現在、予算の編成作業中であることから、金額を算出することは難しいものでございます。
【小谷英次郎】
予算編成作業中であっても、透明性を確保して公開している自治体、市民に分かるように開示している自治体はあります。ガラス張りの市政を目指してください。
それでは、令和５年度に絞って伺います。
＜デジタル化推進担当部長＞
令和５年度に係るランニングコストについての御質問がございました。当初予算に計上しているランニングコストでお答えをいたします。当該事業は、大きく三つの事業で構成されておりまして、合計したランニングコストは3779万1000円でございます。事業別では、ワイヤレスセンサー等を用いた住民参加型警戒・避難システム導入事業のうち、防災関連が846万4000円、自治会長に配付したタブレットや公民館に設置したＷi-Ｆiの通信料等が1959万2000円となってございます。また、ＡＩ・ＲＰＡ活用による住民異動手続のスマート化によります住民サービスの向上事業が524万1000円、小田原市デジタルミュージアム創設事業が449万4000円となってございます。
【小谷英次郎】
その一つ一つの成果や実績について聞いてまいります。
まずは、ワイヤレスセンサーなどを用いた避難システム導入事業について伺います。
＜防災部長＞
ワイヤレスセンサー等を用いた住民参加型警戒・避難システム導入事業のうち、災害情報受伝達環境整備システムにつきましては、防災アプリの導入、こちらは「おだわら防災ナビ」というものですけれど、こちらと、戸別受信機の代替となる専用タブレットの配付を行っておりますが、令和５年12月５日現在のダウンロード数は２万1262件で、情報発信は導入以降、778件となっております。河川氾濫予測災害感知システムでは、ワイヤレスセンサーや監視カメラ等の設置と氾濫予測システムの導入を行いましたが、河川や海岸のカメラ映像の閲覧数につきましては、11月末現在で9200件となっておりまして、台風接近時の市での情報収集や避難情報発令の判断にも活用いたしました。市民通報システム「おだわら忍報」につきましては、12月５日現在の登録者数が1017名で、通報件数は導入以降、443件であり、現場の写真や位置情報を添えて通報を受けるため、対応の迅速化につながっております。
【小谷英次郎】
一定の成果があったことは承知しました。
タブレットの配付台数、配付先、費用、活用状況について伺います。
＜防災部長＞
災害情報受伝達環境整備システムの事業では、専用のタブレットを250台導入いたしましたが、その内訳は、学校関係及び公共施設などに122台、土砂災害避難場所に指定しております公民館などに50台、災害時の協力団体等に27台で、計199台配付いたしておりまして、残りは今後、追加で配付していく分を含む予備機といたしております。費用につきましては、アプリ開発費等も含めた事業費全体で契約いたしておりまして、6679万2000円となっております。各施設におきまして、防災行政無線戸別受信機の代替機として、気象警報や避難所開設情報等を音声や文字情報などで取得するのに役立てていただいております。
【小谷英次郎】
成果は見込めるものの、お金が少しかかり過ぎているという感じがいたしますが、次に自治会に貸与したタブレットについて、自治会からの要望はあったのでしょうか。また、活用状況など実績について伺います。
＜市民部長＞
自治会長に貸与したタブレット端末につきましては、避難所や公共施設のみならず、地域に対して確実に防災情報を届けるために、防災アプリを搭載して導入したものでございまして、防災行政無線戸別受信機の代替として運用してきております。したがいまして、自治会からの要望を受けて貸与したものではございませんが、こうした端末をうまく使うことが自治会事務の負担軽減や効率化等につながり得ることから、市と小田原市自治会総連合とで有効な活用方法を一緒に考えながら、情報共有や連絡調整に使用しております。
【小谷英次郎】
これは約2000万円のランニングコストがかかっていて、それだけに見合う効果なのかというのが実感しづらいところなのですが、次に、住民異動手続のスマート化についての事業の実績や成果について伺います。
＜市民部長＞
住民サービスの向上事業につきましては、転入など住民異動に係る手続について、職員が市民から届出内容を聞き取りながら届書を作成して、市民の書く手間を省くもので、サービス開始から令和５年10月末まで実績は、住民異動届と印鑑登録申請の受理件数を合わせて１万5613件となっております。事業成果としましては、複数の手続書類に、住所など、何度も同じことを手書きする手間を軽減できたことによりまして、市民の利便性が向上したことのほか、住民異動に伴う関係手続の漏れの防止や届出内容の誤記に伴う処理誤りを減らすことができ、事務処理の正確性が向上したことが挙げられます。
【小谷英次郎】
市民の利便性が高まったこと、これは本当に大きく評価をしています。ただ、ランニングコスト524万円がかかっていて、大体この524万円を、臨時職員に当てはめると四、五人分という計算になります。この四、五人分の職員の仕事が省力化されたという事実があるかどうか伺います。
＜市民部長＞
この事業ですが、窓口のサービスの向上を図るために、市民に代わって職員が届書を作成するお手間をお引き受けする部分がございまして、そういった仕組みでございますので、職員にその分の作業量が一定程度増えることが前提となっております。したがいまして、職員数は従前と大きくは変わっておりません。その一方で、先ほどお答えしましたとおり、市民の利便性とともに事務処理の正確性が向上したことによりまして、届出審査等の一部の事務については、省力化が達成できているという状況にございます。
【小谷英次郎】
コスト削減にはなっていないというところで、総務常任委員会で視察した兵庫県伊丹市は、四、五人分の職員がほかの事業に従事できているという説明を受けているのです。何かが違うと思うので、ここは検討の余地があると私は思っております。
この事業のＫＰＩの達成状況を伺います。
＜市民部長＞
住民サービスの向上事業では、来庁者の在庁時間の短縮というＫＰＩを設定してございまして、システム導入によって処理時間が短縮されることを見込んで、目標値を15分と設定したところ、実績値では13分となりまして、想定を上回る成果を上げることができたと考えております。
【小谷英次郎】
混雑時の呼出しまでの時間について伺います。
＜市民部長＞
ただいまお答えしましたＫＰＩは、待ち時間がなくスムーズに対応できるという条件下での評価でございまして、その点では確実に処理時間の短縮という効果が出ております。ただ、混雑時には届出数が急増します上に、様々な届出が重なる場合が多くなりますので、システム導入の効果を上回る業務負荷が発生して、ＫＰＩの実績値どおりに時間を短縮できないことがございます。そこで、特に住民異動の多い年度末から年度初めにかけての混雑期におきましては、職員の配置強化や休日開庁などの工夫をして、待ち時間の短縮に努めております。
【小谷英次郎】
これも同様に、総務常任委員会で視察した兵庫県伊丹市は、待ち時間も大きく短縮できているということだったので、やはり研究の必要が私はあると思っております。
続きまして、デジタルミュージアムの実績や成果について伺います。
＜文化部長＞
デジタルミュージアムの実績や成果でございますが、デジタルミュージアムには、オープンから今年の11月末までに、約12万1000件ものアクセスがあり、大変好評をいただいております。海外の方も閲覧されております。通常は展示公開していない貴重な資料も、３ＤやＶＲなどの先進技術を用いて、いつでも自由に御覧いただけるほか、副読本をはじめとするコンテンツを活用し、子供たちの自発的な学習をサポートできるようになったことも大きな成果であると捉えております。11月には、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が主催する第17回ベストプラクティス賞の優秀賞をいただくなど、取組が全国的にも注目され、評価されているものと考えております。
【小谷英次郎】
ホームページ閲覧数12万件、物すごく多く感じるのですけれど、私のホームページやＳＮＳ、大体１年間で12万件なのです。恐らく市長は、私の倍以上、閲覧されていると思うのですけれども、そこら辺をどう効果として捉えるか。ただ、デジタルミュージアム、本当にすばらしい実績を出されているということは、答弁からもしっかり分かりました。
質問を通して、必要な事業もあれば、費用対効果に懸念がある事業もあったと思います。何より、ランニングコストが、たった１年間で約4000万円かかっているのです。改めて驚いています。そして、次年度以降は、これに加えて、今年度補正予算のデジブラ城下町約７億円と、来年度以降３億円と言われているインフルエンサー事業3800万円、このランニングコストが重くのしかかってくることになります。イニシャルコストを単純比較すると３倍以上で、１億2000万円以上、軽くかかってくるという計算になるのです。事業が続く限り、半永久的に支払い続けていかなければならないと考えますが、見解を伺います。
＜デジタル化推進担当部長＞
ランニングコストの負担について御質問がございました。令和６年度のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業に限らず、市民生活の利便性の向上や地域の課題を解決するための手法といたしまして、その必要性からデジタル化を進めてきております。これらの目的を達成するためには、ランニングコストの負担が必要であれば、行政として負担すべきはすべきと考えてございます。一方で、スクラップ・アンド・ビルドの考えもございます。時代や事業の推移等を慎重に見極めながら、事業目的の達成等の際には、廃止や変更など柔軟な対応は必要であると考えております。
【小谷英次郎】
スマートポールという電柱を立てることに代表される箱物行政は、防災や市民窓口などの必要なデジタル化とは全く違う、不必要なデジタル化です。国の交付金ナンバーワンなどと喧伝して、喜んでいる場合ではなくて、下手をしたら、小田原市はランニングコストナンバーワンの自治体になっている可能性もあることを自覚し、今後、交付金申請には慎重を期していただきたいと強く要望をいたします。
以降、ご案内です。
＊次回、市政報告会は、４月２１日（日）。加藤憲一さんをお招きいたしたいと思っています！
UMECO１・２・３室 １６時半〜１８時半
100席と限りがありますので、事前予約制としたいと考えております。早いですが、予約受付開始しています。
そして、４月７日（日）は加藤憲一さんを励ます会。１４時４５分〜三の丸ホール大ホールです。
＊月１で、タウンミーティング開催中
少人数でも構いませんので、話を聞きたいという方、ご自宅でも近くの公民館でも、お話を伺いに、また、お話をしに、参ります。市民相談はもちろんお一人からでもお受けしております。６月以降は未定です。いつでもお声がけください。
5月5日午前10時〜 矢作公民館（市民団体の方々主催、講師として）
＊YOUTUBE、次回作準備中です。また、今後、タウンミーティングはすべてライブ配信決行したいと思っています。2月25日の曽比公民館での加藤憲一さんのミニ集会はライブ配信再生回数3916回と過去最高を記録。チャンネル登録も是非、お願いします!次回は４月７日にライブ配信予定です。
https://www.youtube.com/channel/UCH8bKewqFj07I9gPiIEntsA/featured
＊小谷英次郎とパートナーズは、市政レポートのポスティングチームのメンバーを今現在、募集しています。是非、
か
09017043176（電話には出れない時間帯がとても多いので、ショートメッセージ頂けますとありがたいです！）
にご連絡下さい。
＊「ハラスメントをなくそう！緊急アクション」
今、神奈川県内の自治体議員たちをはじめ、多くの方の賛同を募っている最中です。
賛同議員は既に１０名を超えていますが、メッセージなどが届き次第、ホームページにどんどん追加していきたいと考えています。皆様のご連絡をお待ちしています。
https://no-harassment.hp.peraichi.com/
＊４月１週目の街頭活動
２日早朝 根府川駅
３日早朝 早川駅
４日早朝 鴨宮駅