#えいじろうのスペシャル授業 大盛況でした。
そもそもこの企画は、授業が大好きだった。教師をやめたくなかった、という私の思いを聞いてくださった方々が私をもう一度、教師時代にもどしてあげようというお心遣い、とても感動しています。
子どもたちのパワーに圧倒されて、そして、童心を取り戻し、めちゃくちゃ元気を貰いました！！
今日の写真は、ご参加くださった方の主催です。私も観客として参加予定です。ぜひ、お申し込み下さい。
YOUTUBE最新作更新中！！
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全国紙にも報道されましたが、守屋市長の選挙宣伝のような、政治の私物化の予算を許してはいけません。
#小谷英次郎 #小田原市議会 #予算特別委員会 にて奮闘中‼連載中ですが、最新作は修正案の説明理由です。
＜小田原市議会 本会議閉会。無駄遣いだらけの守屋予算に修正案提出。全文＞
議案第１９号 令和６年度小田原市一般会計予算について、次のように修正するものです。
第１条中、７６５億円を７６４億９２１４万５千円に改めるものです。
同条第２項第１項歳入歳出予算を別表のとおり改めます。
内容については、これから説明する２つの事業費を削減するというものです。
１つ目は、（款）２ 総務費（項）１ 総務管理費（目）１ 一般管理費における庁用事務費のうち、地元紙デジタル配信版導入２４０万円を削除するものです。
２つ目は、（款）２ 総務費（項）１ 総務管理費（目）４ 広報費におけるメディア活用事業における、前年度予算より増額分の５４５万５千円を削除するものです。
ここから削除理由について説明してまいりますが、予算特別委員会においては、小谷英次郎個人で提出しましたが、今回は、城戸佐和子議員、鈴木敦子議員との連名で提出しておりますので、個人の思いを極力抑え、より多くの人に賛同を求めるように更新いたしました。それでは述べます。
両事業とも、これまでになかった新規事業です。新規事業に予算計上を行うためには、事業を必要とする根拠があることが前提ですが、両事業とも、予算審査中に賛否を判断するに足る根拠が示されませんでした。
まず、地元紙デジタル配信版の削除理由です。デジタル配信版については、これまで議会には説明がありませんでした。新規事業として導入を行うにも関わらず、デジタル配信版の必要性を示す根拠となるはずの職員アンケート結果など、議案説明資料も一切なく、２月２９日に行われた委員会審査において、私が予算増額の理由を質疑しているにも関わらず、「担当課がいないために答弁ができない」といった状況でした。
総括質疑により、このデジタル配信版の情報量は紙媒体よりはるかに少ないことが明らかになっています。紙媒体より情報量が少ないデジタル版を導入する必要性は何も示されておりません。
次に、メディア活用事業における前年度増額分の５４５万５千円です。タウン誌にこれまで行われてこなかった年度当初の４月と５月に公金投入を行う予算ですが、これを必要とする根拠が一切示されておりません。唯一示された市の根拠は、鳥海副市長の主観的な私見でした。感覚や主観だけを拠り所として、５４５万５千円の公金を投入しようとする市の考えに疑問を感じます。
なお、総括質疑では、この増額を必要とする理由について「市の広報媒体に加え、地域性が高いタウン誌も活用し、複層的な発信をすることが効果的」と答弁されましたが、なぜ効果的かの説明は示されませんでした。
4月・5月に広報することについては「特に年度当初に当該年度に実施予定の施策を重点的に周知することは、市民の生活利便性の向上、市政の関心や期待感の醸成に繋がるなど、市政運営の円滑化を図るうえで必要がある」と答弁されました。
しかし、年度当初の広報を行っていなかった今年度まで市政運営に支障があった事実は示されませんでした。また、なぜ年度当初の増額が来年度の市政運営の円滑化につながるのかの説明もありませんでした。
さらに、4・5月に何を広報するか、委員会質疑を通しても説明がありませんでした。これだけ説明が不足している状況で、一体我々議員は、どのように545万５千円の増額の正当性を判断できるのでしょうか？
以上、新規事業導入の効果に根拠が無いことが最大の理由ですが、以下２点に付言いたします。
ひとつ目は、小田原市の広報のあり方が、不適切であることに注意いたします。
１月〜３月の、ゼロカーボンデジタルタウン創造事業、健康増進拠点施設、小田原駅西口再開発については決まっていないにも関わらず、広報小田原を使って大きく掲載しています。広報を行う緊急性も必要性も全くありません。小田原市広報のあり方は不適切です。
ふたつ目に、令和５年度と令和６年度のメディア活用事業のタウン誌への投入金額の、矛盾を指摘いたします。市は年度当初の執行の必要性を説明しているにも関わらず、令和５年度は１月〜３月の３ヶ月間だけに、年間のタウン誌への支出額の実に７３％にもあたる３６７万５１００円を越える支出がなされています。そして、令和６年度は逆に４月５月に５４５万５千円の増額分をすべて投入しています。令和５年度は年度末、令和６年度は年度当初。市の説明は論理破綻をしています。
網羅的に年度当初に政策を発信することが重要なら、令和５年度はなぜ年度末にばかりタウン誌利用を集中させているのか？理解ができません。
以上が提案理由となりますが、総括質疑において修正案に対して反対の討論がなされました。私が「選挙前に公金を投入する手法で前例が無い。少なくとも前市長時代に確認されていない」と提案理由を述べたところ「市民へのミスリード」だと指摘されました。しかし、この指摘は全く事実に反します。
令和６年度新規に増額された545万5千円とは違い、従来通り、メディア活用事業においては、５００万円余、予算がつけられ、毎年執行されてきたことが市側から説明されています。前回の市長選挙直前２０２０年の１月〜５月までの５ヶ月間は、通常以外の支出は０円です。ちなみにもっと細かく言うと、４月と５月に関しては、通常の執行の範囲内で支出金額は約１２７万円。１月〜３月までは通常の支出もほぼ０円。
ちなみに守屋市政下における令和５年の４月５月の支出は１３３万７６００円で、比較しても前回の市長選挙の直前は通常の執行範囲内となります。先程申した通り、この１月〜３月は、３６７万５１００円と年間執行額の約７３％と異常な数値を叩き出しています。そのうえで、今年４月５月に、５４５万５千円を支出しようとしています。これが、広報室長が前例が無いと説明した問題の本質です。
さらに付言すると、２０２０年５月の市長選挙直前は、コロナが発生した直後でした。緊急で広報しなければならないことが多かった時期です。それでも昨年の４月５月よりも少ないタウン誌への支出です。そして、今年の４月５月は、平常の時期、平時であることはこの場にいる全員の共通認識でしょう。
最後に、市が述べていた「市の政策が伝わっていないという課題」の解決を目指すのであれば、予算のかからない広報のあり方を提案します。４月５月に、毎週のように記者会見を開かれてはいかがでしょうか？予算は０円です。
付言が長くなりましたので、再度削除理由を繰り返し述べ、終わります。
両事業とも、これまでになかった新規事業です。新規事業に予算計上を行うためには、事業を必要とする根拠があることが前提ですが、両事業とも、予算審査中に賛否を判断するに足る根拠が示されなかったことをもって、本修正案を提出するものです。
以降、ご案内です。
＊月１で、タウンミーティング開催中
少人数でも構いませんので、話を聞きたいという方、ご自宅でも近くの公民館でも、お話を伺いに、また、お話をしに、参ります。市民相談はもちろんお一人からでもお受けしております。
4月21日16時半〜 UMECO１・２・３（加藤憲一さんがゲスト出演してくださいます。）
5月5日午前10時〜 矢作公民館（市民団体の方々主催、講師として）
＊YOUTUBE、次回作準備中です。また、今後、タウンミーティングはすべてライブ配信決行したいと思っています。2月25日の曽比公民館での加藤憲一さんのミニ集会はライブ配信再生回数3916回と過去最高を記録。チャンネル登録も是非、お願いします!次回は、3月28日午前10時〜ライブ配信決行します‼
https://www.youtube.com/channel/UCH8bKewqFj07I9gPiIEntsA/featured
＊次回、市政報告会は、４月２１日（日）。加藤憲一さんをお招きいたしたいと思っています！
UMECO１・２・３室 １６時半〜１８時半
100席と限りがありますので、事前予約制としたいと考えております。早いですが、予約受付開始しています。
そして、４月７日（日）は加藤憲一さんを励ます会。１４時４５分〜三の丸ホール大ホールです。
＊小谷英次郎とパートナーズは、市政レポートのポスティングチームのメンバーを今現在、募集しています。是非、
か
09017043176（電話には出れない時間帯がとても多いので、ショートメッセージ頂けますとありがたいです！）
にご連絡下さい。
＊３月の朝の活動と、街頭演説活動
３月
２９日朝 鴨宮駅
３１日 １１時〜ヤオマサ中町店前（加藤憲一さん参加）☆YOUTUBEライブ配信（決行します‼）