2月2日の総務常任委員会において、ゼロカーボンデジタルタウン創造事業について報告がなされました。結果としては朗報であったと思います。
1、37.5億円と試算される用地取得
2、道路整備
3、埋蔵文化財調査
これまで、事業費に関してははっきりしない答弁が続いていたので、1〜3総額で最低でも50億の市税投入は間違いないと考えておりました。しかし、これらすべて、開発事業者が負担するということを小田原市がはっきり明言をしました。
この問題に関しては、「市税を1円たりとも投じてはならない」と私が議会内で最も古くから、声を上げ続けて参りました。
この小さな発声は、やがて大きなうねりへと変わり、市民の間でも大きな批判がうまれ、10月の市民説明会においては怒号も飛び交うまでになりました。
私は議員として、とても厳しい行政監視に徹した成果と自負していますが、もちろん、多くの市民の皆様が関心をお寄せくださり、市民の方々が力強く声をあげられたことこそが、間違った政策の計画変更に繋がったと私は考えています。
市民とともに、一つ、勝利をもぎ取ったと私は考えています。
やはり、市民の力で政治は変えられる、そんな思いを抱いた瞬間でした。
ただ、これですべて良しでは全くありません。まだ残るゼロカーボンデジタルタウンの問題について、1〜5の視点で書いてまいります。
1.理念なき事業ではないか?
2.そもそも最初から民間企業に完全に任せればよかったのではないか?
3.東京のコンサルに7千万。
4.優秀な市職員が3年間、これだけの事業に従事させられた逸失利益ははかりしれない。
5.次に市民と一緒に戦っていくべきハコモノ行政、バラマキ行政は「健康増進拠点施設事業」である
1から簡単に書いてまいります。
まずは「理念なき事業ではないか?」という点。
理念は「ゼロカーボン」の達成のはずです。ところが、このたった2.3ヘクタールの街中でゼロカーボンが達成できたとします。
「200〜300の住宅がゼロカーボンになり、既存の土地に同じ住宅が立てられたと仮定した場合はるかにゼロカーボンに効果がある」
と2日の委員会で市から説明がありましたが、私は、
「太陽光パネルが1000軒の住宅についたほうが小田原市のゼロカーボン達成には、より効果があるのでは?」
と聞き返しました。
そもそも小田原市はゼロカーボン達成のために「気候変動対策推進計画」というものを令和4年に策定しています。120ページにも渡る分厚い資料のなかで、ゼロカーボンデジタルタウンについての記述はたったの3行。その他の120ページの一つ一つの施策以上に小田原市はこのたった3行に全力を傾注しています。
これがまさに「理念なき」と私が定義する最大の証拠です。
「理念があるなら、その他120ページの施策をしっかり進めて行くべきでは?」
と私は提言しました。
そもそも論で開発行為それ事態にカーボンが発生するので、ゼロカーボンデジタルタウンを作るのに膨大なカーボンを要しますし、作らなければ「200〜300の住宅」からカーボンが発生することは一切、ありません。
これが「人口増のために必要なんだ」とか、「開発行為を行って経済を活性化させるんだ」という説明であるならまだ納得がいくのですが、ゼロカーボンの効果がこれまで丁寧に説明されていません。土木建築行政をやりたいのが本音だと私は考えています。
まさに「理念なき事業」であることが言えます。
2.そもそも最初から民間企業に完全に任せればよかったのではないか?
開発事業者がすべての費用負担を行い、今後、行政が関与しないのであれば、そもそも市長が「世界のトヨタ」にでも「松下パナソニック」にでもトップセールスを行ってゼロカーボンデジタルな街を作ってもらうよう企業誘致すれば良かったのでは?と考えます。企業誘致は市長の超重要政策なはずです。
政策監は議員よりもはるかに高い給料を貰っていったい何をやっているんでしょうか?
3.東京のコンサルに既に7千万の市税を投下。
トヨタや松下の企業誘致に仮に成功したとすれば、東京のコンサルに7千万払う必要は全く無かったのです。そして、私が最大の問題だと思うのは、「ゼロカーボンデジタルタウン推進課」が市長肝いりで作られたことです。
4.優秀な市職員が3年間、これだけの事業に従事させられた逸失利益ははかりしれない。
既に新設から2年となり、来年度も継続されます。
ここにとても優秀な職員さんが6名も配置されたのです。給与だけでも年間4千万はこえるのではないでしょうか?
その2年間の結果が、「開発事業者と財務省をつなぐ」だけという結果。
「開発事業者と財務省をつなぐ」だけなら、それこそ、市長のトップセールスか政策監の役割では無いのでしょうか?
小田原市では基本構想が作れないため、東京のコンサルに7千万の高い委託料を支払って基本構想を作ってもらいました。この基本構想案、よめばよむほど、トヨタや松下パナソニックなどの先進事例の模倣なのでは?と私は思いました。優秀な6名の市職員の来年度含む3年間の給与を合わせると、2億はもう無駄に使ってしまったのではないでしょうか?
私はゼロカーボンデジタルタウンにYESかNOか、これが市長選挙最大の争点だとこれまで繰り返し述べてきました。今説明してきたように、2億円の無駄遣い、そして、まだまだ課題は山積していますが、50億以上の市税がこの事業に投入されることが無くなったという時点で、
市長選挙の最大の争点が無くなったのは確かです。
次の新たな争点と考えるのは、次なるハコモノ行政
5、「健康増進拠点施設事業」です。
2月号の広報おだわらにもデカデカと掲載されましたが、これは紛れもなく、小田原市が新しく用地を取得し、ハコモノを作り、立ち退きも要します。小田原市は決して事業費を明かしませんが、近隣の厚木市では35億の総事業費がかかり、莫大な市税を投入する必要があるのは間違いありません。
次回はこの問題をしっかりとブログで書いてまいりたいと存じます。
最後に、私は少年院跡地は活用されるべきと考えています。しかし、あまりにも市民に説明不足で超トップダウンで跡地活用が決まってしまったと考えます。
そして、用地取得、道路整備、埋蔵文化財調査と莫大なお金を投入してまで参入する開発事業者が本当にあるのか、この先の疑問は払拭できません。
最終的に小田原市が、道路整備などに莫大な税金を投じることにならないか、今回、言質をしっかり取りましたので、今後も行政監視を厳しく行ってまいりたいと存じます。
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