昨年11月1日、酒気帯び運転、13歳の児童買春、パワハラで小田原市職員が懲戒処分となりました。
このうち、パワハラに関しては2020年に市長が適切な対応を取らなかったために再発しました。
守屋市政下では2022年にも教育委員会で同様に、セクハラに関して、対応が不十分であったために再発しており、市は対応の遅れを認めています。
私はこれまで、不祥事防止策をしっかりと提案してきました。以下、１２月１２日に行った一般質問です。だいぶカットしていますが、カット無しですべて見ていただいても、この時点でまだ小田原市長は私の提案を取り入れるとは明言しませんでした。
しかし、この一般質問から１０日後、不祥事の記者会見からは２ヶ月近く経過した１２月２２日、市長は市長コラムにおいて、
①専門的知見を有する有識者を筆頭とするハラスメント撲滅に向けたプロジェクト立ち上げ
②プロジェクト推進のため、担当課長の設置
③相談窓口の外部への設置
④ハラスメントに関するアンケートの定期的な実施
などの対策を発表しました。
時間は要しましたが、ずっと対策を渋っていた市長に迫り続け、私が提案した上記の対策が実現しました。
そんな中、私の元に、
「前市長時代からの体質を、現市長がようやく明るみにして、問題解決しようとしている。」
というとても間違った情報が流れてきました。
まず、「前市長時代からの体質」これは、その通りでしょう。前市長も再登板ということになれば、しっかりと、この体質を変えていくための努力が必要であるのは間違いありません。しかし、パワハラやセクハラの訴えがあったのにちゃんと対処せず、再発が起きたのは、間違いなく現市政下での問題であり、その論点を正面から受け止めず、ずらすのはよくありません。
次に、大きく違うのが、「現市長がこの問題を明るみにした」ということです。
正確には「明るみにせざるを得なかった」が実態だと思います。
情報によると、１１月１日に記者会見を行った際、小田原市側は、児童買春について「１３歳」という年齢すらも、個人情報を守るためというよくわからない理由で隠そうとしました。
さらに、マスコミが要求したアンケート結果開示に対しては、手間と時間のかかる情報公開請求を要求したそうです。
大切な初動で、しっかり情報を出していこうという姿勢でなかったのは間違いありません。
公用車の行き先や公務員の出張先を黒塗りにするなど、隠蔽体質と言われてもおかしくない情報公開のあり方に変わったのは、間違いなく現市政下で噴出した問題です。
だからこそ12月の一般質問でも、アンケート結果など情報をしっかり公開するように私は迫りました。
そして最後、少しニュアンスが違うのが、「問題解決しようとしている」です。今回の４つの対策を出したことはとても評価をしていますが、映像を見て頂けたらはっきり分かると思うのですが、ほぼすべて私の政策提案です（笑）
以上ここまで巷で流れている誤情報について解説を加えました。
不祥事防止対策としては、やっとここまでこぎつけました。
あとは、パワハラへの訴えからパワハラ認定、そして裁定への流れを、市役所内部で行うのではなく、専門家がしっかり入った外部機関に委託して、行うことです。このことを私は一貫して提案しています。
もちろん、パワハラで被害を受けている職員さんの救済とともに、私のような冤罪被害者を出さないことも大切です。
私の冤罪被害を示している議事録は以下です。
https://go2senkyo.com/seijika/174796/posts/799570
かつて小田原市長は、弁護士、法律家、専門家の見解一切無しに、私をパワハラで議会に訴え出ました。
一方、私はすぐに知人含め弁護士４人に相談。「市長の訴えは不当。異常」とそれぞれ見解を貰いました。
この私のケースも、私が今、提案している専門家、弁護士などで組織する外部機関への委託を行えば、即、冤罪がはれていたのは間違いありません。
過去の事例から、小田原市長は、「行政監視を真面目にしっかりと行っている市長にとって都合の悪い議員」にレッテルをはるために「パワハラ」や「セクハラ」を利用して貶めても構わないと考えていたことがわかります。
小田原市長のパワハラやセクハラ問題への見識はとても低いと言わざるを得ず、「問題解決しようとしている」という表現には首をかしげざるをえません。むしろこのような意識であるトップの下では、自然とこういった組織になってしまうと思うのですが、皆様はいかが思われますでしょうか？
ただ、マスコミが徹底して追及してくれたことで、私の政策提案が大きく実現し、小田原市の職場環境は改善に向かうことは期待できます。
最後に、職員課に批判の矛先が向かいますが、職員さんたちは日々真面目に市民のためにしっかり仕事をされている方々も非常に多いと私は実感しています。
私の提案する外部機関への委託を行えば、職員課の負担も激減し、私のような冤罪被害者も減り、何より、パワハラで苦しんでいる職員さんたちの救済につながる１石３鳥にも４鳥にもなる政策提案であると私は考えています。