小谷英次郎市政報告会ですが、なんと、前小田原市長の #加藤憲一 さんにゲスト講演頂くことになりました。
しかもこのサムネイル（告知フォーム）は加藤憲一さんを応援する、若い母親達のチームの皆様で作って頂きました。感動です。
できたてのインスタはこちらから。
https://www.instagram.com/odawara_hiraku_womens/
残席わずかです。是非、お申し込み下さい。
１月２１日午前１０時半〜
UMECO第５室第６室
ホームページ上部の問い合わせアイコンから、メールにて是非、お申し込み下さい。
https://eijiro-kodani.info/
さて、いよいよ最終回となります。9月の一般質問連載10回目。これが終わったら決算特別委員会の連載に移ります！
湯河原に助産院が出来てほしいのですが、こちらもまだ先の話となってしまいました。
YOUTUBEで、ゼロカーボンデジタルタウンについての最新作も是非。
＜大項目４（１）湯河原に助産院を！プロジェクトについて＞
【小谷英次郎】
大項目４、（１）湯河原に助産院を！プロジェクトについて
このプロジェクトが始動したのは2022年４月。出産環境を整えようと、湯河原・真鶴町民、そして小田原市民や助産師ら約10人で活動されていて、誘致候補地の選定も既に終えています。
少子高齢化、人口減少が進む中、小田原市が目指す人口20万人のためにも、子供政策の一環として、安心して出産ができる環境を整えることが大切です。しかしながら、県西地域では、県立足柄上病院が産科医不足の影響で、2017年度から医師による分娩を停止、2023年度から小田原市立病院へ産科機能を集約させております。県西地域の分娩取扱医療機関が減少していくことを危惧した私は、以前、一般質問において市長に、分娩停止について県に意見すべきと申し上げました。
そんな中で、足柄下郡の湯河原町に助産院を開設するというプロジェクトが始動しています。この開設を予定している方は、助産院での出産に長く携わり、経験豊富な助産師ですので、この助産院が開設され、子供を出産することができる場所が増えれば、妊婦の出産における多様なニーズにも応えることができるとともに、小田原市立病院の産科機能に集中している負担も分散させることができると考えます。
小田原市立病院は、県西２市８町の広域的医療圏の中核的な役割を担う基幹病院であり、開設者である小田原市長は、当圏域の盟主であるとの自覚の下、圏域全体において安心して出産できる環境を整え、出産への不安を市民から取り除くための取組を支援することが必要です。また、何より、近隣の町に助産院ができることで、小田原市民の出産の選択肢が広がることになり、本市にとって、とても喜ばしいプロジェクトであると私は考えますが、市長の見解をお伺いして、登壇しての質問とさせていただきます。
＜市長＞
次に、大項目４、湯河原町に助産院を！プロジェクトについての質問がございました。県西地域では、小田原市立病院がこの圏域で唯一の地域周産期母子保健センターとして、自然分娩からハイリスクの分娩まで24時間対応できる体制を整え、分娩に対応しております。本市といたしましては、病院再整備に伴い、新病院の周産期医療をさらに充実させるなど、引き続き県西地域内の医療機関とも連携しながら、この地域の医療を支えていく考えでございます。お尋ねの湯河原町内の助産所開設の取組につきましては、県西地域の出産できる環境が充実することは好ましいと考えますが、開設の届出受理や開設許可は県の事務でもあり、個別の取組に対する見解は、答弁を差し控えさせていただきます。
【小谷英次郎】
私は、黒岩祐治県知事と意見交換会をさせていただく機会があるのですけれども、知事は助産院をとても応援されています。県議会での答弁をそのまま引用します。「身近な地域に通常分娩に対応できるクリニックや助産院が確保されれば、リスクが少ない場合にまで遠方の基幹病院に通院する必要はなくなります。そこで、地域の分娩施設の裾野を広げるため、こうした施設の新設に対する支援の必要性を検討していきたいと考えています」。
これは県議会での黒岩祐治県知事の答弁です。ここまで述べられた上で、実際に神奈川県は、本年度の新規の予算に、助産院を設立するような後押しをするような新規予算を計上しているのです。守屋市長は常々、国や県との連携の必要性を訴えられておりますが、湯河原町に助産院ができるプロジェクトに見解を示せないことが、だからこそとても不思議でなりませんでした。ただ、県西地域の出産できる環境が充実することは好ましいとはおっしゃってくださいましたので、ぜひ小田原市立病院が、嘱託医、嘱託医療機関を引き受けるべきだと考えますが、見解を伺います。
＜病院管理局長＞
助産院の関係でございます。代表者の方からは、助産院の開設に必要となるため、定期的な検診などを行う嘱託医、それと嘱託医で対応が困難な場合の嘱託医療機関を市立病院で担ってほしいという依頼はございましたが、個別の依頼事項の是非につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。そのため、一般的な考え方をお答えさせていただきますけれども、市立病院は県西地域の三次救急医療を担い、地域周産期母子医療センターとして、出産前後の突発的な緊急事態時は他の分娩医療機関からも妊婦を受け入れ、高度で専門的な医療を提供してございます。一般論としては、こうした機能を有する基幹病院は、国の進める地域医療の機能分化や連携強化の観点からも、往診や定期検診などを行う嘱託医を担う役割ではなく、嘱託医はかかりつけ医等が担うものと考えます。一方、嘱託医で対応が困難な場合のための、いわゆる急変患者を受け入れる嘱託医療機関につきましては、市立病院が担っている機能と役割を見据えて判断すべきものと考えております。
【小谷英次郎】
これはなぜ明言を避けられるのか、明言をされない時点で、嘱託医、嘱託医療機関として連携する気がないというふうに受け取ってしまうのです。小田原市立病院が嘱託医療機関として提携していただけない場合は、湯河原町での助産院の開設ができないのです。それでも小田原市立病院は連携しないとおっしゃっているのでしょうか。
＜病院管理局長＞
繰り返しになりますけれども、行政機関への個別の相談や依頼への諾否、受ける受けないといったことにつきましては、個々の状況で判断が異なりますことから、この場でのお答えは差し控えさせていただきます。その上でお話をさせていただきますけれども、市立病院は県西地域の地域周産期母子医療センターとしての機能を有しておりまして、日頃から緊急時の医療提供体制を確保して、周産期における合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命に関わる事態が発生したときには、嘱託の有無にかかわらず、可能な限り受け入れて対応する役割を果たしております。先ほどの答弁は、嘱託医療機関を受けられないとお答えしたのではなくて、こうした役割と機能を踏まえながら判断するという考え方を示したものでございます。
【小谷英次郎】
嘱託医療機関を受けても受けなくても、市立病院の立ち位置は一緒だということが答弁からよく理解できました。
確認をさせていただきたいのですが、嘱託医、嘱託医療機関として、受ける受けないの判断基準だけ、お願いいたします。
＜病院管理局長＞
判断基準ということでございますけれども、国においても明確な基準というのは示していないことから、先ほど来御答弁しているように、市立病院の機能や役割を踏まえてというところで、一般論としての答弁とさせていただきたいと思います。
嘱託医療機関につきましては、例えば助産院のハード面や人員などのソフト面の整備状況のほか、届出先の保健所との調整状況であるとか、助産院としての持続可能性・安全性といったものを総合的に判断していくことになると思っております。
【小谷英次郎】
個別の依頼事項としては答えられないのであれば、改めて、プロジェクトの方々の相談を受けていただくよう、強く、強く要望をいたします。
今朝の新聞報道でも、プロジェクトの署名活動のことが掲載されておりました。本当に、望む市民の方、町民の方は多くいらっしゃると思っています。繰り返し、助産院の開設には小田原市立病院との連携が必要です。普通の産科と違い、最低限の医療行為しか法律上認められていない助産院では、万が一、母子に医療行為が必要になった場合に、その搬送先をあらかじめ提携しておかなければなりません。母子が安全に出産をするために、ぜひとも、この県西地域に助産院ができることに対して、全力で小田原市はサポートをするべきだと訴えて、この質問を終えて次に参ります。