明日は阪神淡路大震災から29年となります。

 

今でも、当時の状況がありありと思い出されます。私は鳥取市で、かつて経験したことの無かった大きな揺れの中で目を覚ましました。

今も、この寒さの中で、深刻な状況におかれている方々にとって一刻も早く安らげる日が訪れることを祈るとともに、能登半島で今起こっていることは、いつでも自身の身に起こり得ることであると認識し、早急に対策を行わなければならないと痛感しております。

 

本日、一般質問の連載は関東学院大学の小田原キャンパスについて、私の一般質問も虚しく、私の不安は見事に的中し、日本先端大学の開学はまたも延期となりました。9月の時点で、まるで未来を予測していたかのような一般質問となっています。ぜひ、やり取りをすべて御覧ください。

 

小谷英次郎市政報告会のお知らせです。

 

今年は5月に市長選挙が行われます。当然、現市政の4年間が問われることになります。私は議員としてこの3年半、現市政と向き合い続けてまいりました。そして、大きな傷を受け続けてきました。

 

「市政報告会」

 

まさに、市政の現状をありのままに皆様に報告をしたいと思います。そして同時に、皆様から多くのご意見を頂く日といたします。

1月21日午前10時半〜

UMECO第5室第6室

ホームページ上部の問い合わせアイコンから、メールにて是非、お申し込み下さい。

https://eijiro-kodani.info/

 

そして、最新のYOUTUBEを更新しました。ゼロカーボンデジタルタウンについて語りました。ぜひとも御覧ください。

 

 

 

<大項目3、関東学院大学小田原キャンパスについて>

 

【小谷英次郎】

 大項目3、関東学院大学小田原キャンパスについて。

 (1)関東学院大学が撤退した理由の分析について。

 私自身、初当選以来、教育政策を最重視し、数々の政策提案を行ってまいりました。小田原市に地域の大学があることは、小田原の教育政策を力強く推し進めていくことになりますとともに、小田原に若者を多く呼び込み、地域の活性化にもつながります。だからこそ、関東学院大学法学部が2017年に小田原キャンパスから撤退したことは、とても残念でした。今後、このキャンパスをめぐって、新大学が設立される動きもありますが、撤退した理由の分析をしっかり行うことで、小田原市側の今後の対応策次第で、新大学の成功を後押しできるのではないかと考えます。撤退理由の分析について伺います。

 (2)日本先端工科大学(仮称)の可能性について。

 2021年6月、小田原市は、当初は2022年に開学を目指していた日本先端工科大学(仮称)の開学時期を、2024年4月に延期すると報告しました。新大学の理事長を務める予定である学校法人小田原教育メディア、西和彦元理事長が、保証人となっていた会社の第三者破産手続を受けて個人破産となったこと、開学への資金繰りの苦しさなど、伝わってくる情報もございます。

 日本先端工科大学(仮称)は、工学に特化し、工学部工学科で、IoTメディア、医工学、地球・月学工学、表面・超原子先端材料工学、移動体工学の五つのコースを予定し、将来的に1200人の学生を集める計画があり、既存の大学とは差別化を図れ、国際社会で活躍する人材を育む構想となっており、この点も、世界が憧れるまちへの必須の存在であると認識しております。だからこそ、多くの市民が大いに期待し、首を長くして開学を待ち続けていました。私もその一人であります。ところが、2024年に開学延期。さらに、2025年へと延びました。このまま計画倒れに終わってしまうのではないかと、期待が大きいからこそ、市民の不安も大きくなっております。市民の不安を払拭するためにも、日本先端工科大学(仮称)開学に向けての現在の進捗状況を伺います。

 

<市長>

 次に、大項目3、関東学院大学小田原キャンパスについて質問がございました。関東学院大学が撤退した理由の分析については、一つに、少子化という社会構造の変化によるものと考えております。また、大学の効率的な運営を進める中で、点在している大学のキャンパスの集約といった大学運営の効率化という考えや、時代による学部のニーズの変化が影響したと考えております。

 次に、日本先端工科大学(仮称)の開学に向けての進捗状況について質問がございました。進捗状況につきましては、令和7年4月の日本先端工科大学(仮称)開学の目標に向けて、文部科学省への大学設置認可申請の準備を進めていると伺っております。本市といたしましては、日本先端工科大学(仮称)の開学に向けて、大学運営に実績のある学校法人関東学院に引き続き連携を求めるとともに、日本先端工科大学(仮称)設置準備委員会、学校法人小田原教育メディアの動向を注視してまいります。

  

【小谷英次郎】

 撤退の理由について、答弁は理解しましたが、少子化の問題などは、特に撤退時の2017年よりも大きくなっています。そうであれば、対策の立てようがありません。行政として新大学の成功を後押しするために、どのようなことを考えているのか伺います。

 

<文化部長>

新大学につきましては、現在、設置認可申請の準備を進めているところでございますので、文部科学省の通知によりまして、詳細が決まるまでは日本先端工科大学(仮称)のPRを積極的にすることはできませんが、今後の進捗に応じまして、神奈川県西部における高等教育の場としてPRしていきたいと考えております。

 

 

【小谷英次郎】

後押しといった点で、いろいろな市民の方から、こういったことをしたほうがいいのではないかと言われたことなので、お伝えさせていただきますが、小田原駅西口から小田原キャンパスまで直結する道路が必要なのではないかということを聞きました。市の見解を伺います。

 

<文化部長>

これまでも、小田原厚木道路の荻窪インターチェンジ側から通学するルート以外に、小田原駅西口から小田原キャンパスに通学するルートがあり、学生が使用していた経緯がございます。今後、日本先端工科大学(仮称)が開学し、学生が増えていく中で、課題があれば、どのような通学路が必要なのかを検討していくものであり、現時点では、新たな小田原駅西口から小田原キャンパスに直結する道路につきましては考えておりません。

 

【小谷英次郎】

1問質問を飛ばしまして、40億円の校地買収補助金について、小田原キャンパス誘致の際、校地買収補助金として約40億円を関東学院に補助していますが、補助金の返還について、両者間での協定書に条文がありますが、両者の協議の上、代替措置も可能となっています。もし、日本先端工科大学(仮称)が、いつまでたってもできないとなった場合、この40億円の補助金の行方はどうなってしまうのか伺います。

 

<文化部長>

関東学院大学につきましては、約30年間にわたり本市に高等教育の場を提供し、実直に大学運営を行っていただいた経緯があり、これまでの本市への貢献は高いだけに、撤退は残念でございました。日本先端工科大学(仮称)の開学に向けて、大学設置認可申請の準備や、学校法人関東学院と学校法人小田原教育メディアでの所有権移転を進め、校舎等の管理運営に関する引継ぎを行うなど、承継が進んでいるものと聞いております。

 

【小谷英次郎】

最後、答弁がしっかりかみ合っていなかったのではないかなと感じているところではあるのですが、とにかく私、この事業は本当に、とても応援しているのです。実は、これももう無理だろうなとは私も思いながら、直接ビル・ゲイツに会えないか、アメリカで働いている友人などにお願いをしているところです。本気でお願いしています。夢物語かもしれませんが、万が一、ビル・ゲイツと会えるとなったときは、守屋市長、ぜひ一緒に渡米して、私も久しぶりの外国ですので、トップセールスを行っていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。