9月の一般質問の連載を続けていますが今回は4回目となります。
多文化共生社会の実現に向けて。日本語教育というテーマです。
私は定時制高校の教員時代、外国につながる子どもたちがとても多い現状に出会い、日本語教育能力検定試験というものを受験し合格しました。
なので、日本語を教える資格を持っています。過去放浪中にネパールという国で何度も教壇に立った経験もあります。
皆様ご存知の通り、守屋市長は「世界が憧れるまち」を標榜しています。
前述の日本語教育能力検定試験、私が受験した時は、合格率25％ほどの難関にも関わらず、これを生業にしていける人はほぼいないと言ってもいいほど、低待遇です。
待遇改善すれば、小田原市は、なんて外国人に優しいまちなんだという評価があがります。
いつも市長の批判ばかりしていると心無い批判を受ける私ですが、この質問は誰よりも「世界が憧れるまち」に近づくための提案を行っているのでは？と思っています。ところが答弁はどうでしょうか？そして、小田原の実状は？
是非、御覧ください。
小谷英次郎市政報告会のお知らせ。
１月２１日午前１０時半〜
UMECO第５室第６室
今年度はずっとクローズドなタウンミーティングを市内各地で毎月コツコツと行ってまいりましたが、久しぶりにオープンな市政報告会を開催します。
席数が限られておりますので、ホームページ上部の問い合わせアイコンから、メールにて是非、お申し込み下さい。
＜大項目１多文化共生社会の推進について（５）日本語教育について＞
【小谷英次郎】
地域の日本語教室の場は、外国人の住民の方のコミュニティにもなり得ます。また、その場に地域の日本人が積極的に加わっていけば、多文化共生の場となります。言葉の壁を感じる外国人の方への日本語教育は適切に提供されているのか、本市の現状と施策を伺います。
＜市長＞
次に、日本語教育の現状と施策について質問がございました。本市には、市民ボランティアの民間団体が運営する二つの日本語教室があり、市はこれらの団体の活動に関する情報を、外国籍住民向けに提供するなどの協力をしております。また、こうしたボランティアの日本語教育者を支援するため、公益財団法人かながわ国際交流財団と共催で日本語学習支援実践者研修を実施しております。
【小谷英次郎】
外国につながりある児童生徒数と、そのうち日本語指導協力者による日本語指導が必要な児童生徒数について伺います。
＜教育部長＞
外国につながりのある児童生徒とは、外国籍の児童生徒や海外に在留経験がある児童生徒など、国籍の枠を超えた多様な背景を持つ児童生徒のことを示す、このように言われておりまして、明確な線引きをすることができません。そのため、人数の把握はいたしておりませんけれども、外国籍の児童生徒は令和５年５月１日現在、小学生で58人、中学生で28人でございます。保護者や学校から、日本語の指導が必要であるといたしまして、教育委員会に日本語指導協力者の派遣依頼がある児童生徒は、小学生で29人、中学生で14人で、全員が日本語の指導を受けております。
【小谷英次郎】
日本語指導協力者による日本語指導がどのくらい行われているのか伺います。
＜教育部長＞
日本語指導を受けている児童生徒１人につきまして、１回の指導時間を１時間程度として、月に二、三回程度の指導を行っております。なお、令和４年度の延べ指導回数は893回でございます。
【小谷英次郎】
日本語指導協力者の人数や資格について伺います。
＜教育部長＞
日本語指導協力者につきましては、現在13人を、対象児童生徒が在籍する学校に派遣いたしております。日本語指導協力者は、対象児童生徒の母語を理解し、保護者とも円滑なコミュニケーションを図ることができるなど、児童生徒の日本語指導を行うにふさわしい方といたしまして、教育に関する専門的な知識や教職経験は問わないということとしております。
【小谷英次郎】
次に、日本語指導協力者への謝礼の金額について伺います。
＜教育部長＞
日本語指導協力者への謝礼につきましては、１回１時間の指導につきまして、2000円でございます。
【小谷英次郎】
次に、地域の日本語教室への紹介はしているのか、また、通っている児童生徒はどのくらいいるのか伺います。
＜教育部長＞
学校では、必要に応じまして、市のホームページに掲載されている日本語教室についての情報を、保護者へ提供いたしております。日本語教室に通っている児童生徒がいるということを学校から聞いたことはございますが、人数までは把握いたしておりません。
【小谷英次郎】
ここまでの答弁で、指導回数は月二、三回程度、日本語指導協力者の専門的知識や教師経験も問わないとの答弁でした。日本語指導の提供に、大きな課題を私は感じています。実際、私が定時制高校時代、外国につながりのある生徒に日本語を教えるため、月に二、三回どころではないです。確実に週に最低二、三回以上は日本語を教えていました。それでも、日本語指導が十分であると感じたことは一度もありません。日本語指導の機会を今以上に提供すべきと考えますが、見解を伺います。
＜教育部長＞
日本語が全く理解できない、こういった状態で転入等をしてきた児童生徒につきましては、できるだけ週１回程度の日本語指導が受けられるように、日本語指導の機会確保に努めてはおります。外国につながりのある児童生徒が、日本語の理解不足により生活や学習に不安や悩みなどを抱えることなく、安心して学校生活を送ることができるよう、今後も日本語指導の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
【小谷英次郎】
外国につながりのある児童生徒を日本語教室へつないでいくことも大切だと感じています。
これは五つ目の提案です。資格取得が難しいのに、なりわいとするには待遇が非常に厳しいのが日本語教師業界の現実です。私は、市長の外部人材登用制度の導入をとても高く評価しています。小田原市独自で高待遇で日本語教師を採用し、日本語教育の提供の質を高める、その上で、外国につながりのある子と地域の日本語教室をつなげる役割も担っていただきたいと考えているのですが、本市の見解を伺います。
＜教育部長＞
日本語指導協力者の派遣につきましては現在、有償ボランティアという形で実施しておりますことから、派遣回数や児童生徒の母語への対応など、必ずしも十分ではないとは認識いたしております。日本語指導の質を高めるため、専門性のある日本語教師による指導は有効であろうと考えておりますけれども、児童生徒の母語に応じた日本語教師の人材確保、これは非常に困難であるとも思っております。このため、日本語指導協力者の確保に一層努めるとともに、市内の日本語教室との連携を深めてまいりたいと考えております。
【小谷英次郎】
提案が受け入れられなくて残念だったのですが、続けて、日本語教室の再質問に移りまして、日本語学習支援実践者研修の成果について伺います。
＜市民部長＞
神奈川県が主催しております日本語学習支援実践者研修でございますが、こちらでは日本語教室の指導者等を対象として、外国籍住民等を取り巻く現状や課題についての報告や、支援に関する事例紹介等の講義が行われてきております。指導者の方々は、この研修の成果を生かして、日本語教室を外国籍住民の学習や交流の場として、また地域社会との相互理解の場として発展させてきたものと認識しております。
【小谷英次郎】
今後の成果に期待しています。
２団体の日本語教室の実施状況の具体を伺います。
＜市民部長＞
現在、本市では二つの民間ボランティア団体が日本語教室を実施しております。おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯ等の施設を会場としまして、いずれも週３日程度開催している状況と聞いております。
【小谷英次郎】
日本語教室は、外国人が通いやすい時間に、通いやすい場所にあることが鉄則であると考えますが、２団体の日本語教室はそういったニーズを満たせているのか、伺います。
＜市民部長＞
本市におきまして、日本語教室は民間のボランティア団体がそれぞれ工夫して運営しておりますけれども、利用者の方々が都合のよい時間帯に参加できるように、平日と休日に、また昼、夕方、夜間の枠を設定するとともに、場所につきましても、駅から近い公共施設等で開催していると把握しております。
【小谷英次郎】
六つ目の提案となります。宮崎県小林市の日本語教室の事例を紹介します。
今、答弁にあったような中心地型教室を市が通年で開催するのに加えて、来室が難しい方のためにも、技能実習生が働いている企業などにアウトリーチをかけて、アウトリーチ型出張出前講座としても日本語教室を開催しています。企業のニーズに合わせ、内容を柔軟に対応するなど、まさに守屋市長の目指す多文化共生の分野における公民連携の実現であると考えますが、本市の見解を伺います。
＜市民部長＞
ただいま、他市の日本語教室の事例も御紹介いただきましたけれども、本市の外国籍住民のニーズに応じた取組につきましては、御紹介いただいた事例も含めまして、各ボランティア団体との情報共有に努めてまいります。
【小谷英次郎】
検討をお願いして、次の相談体制の質問に移ります。
（YOUTUBE更新が滞っていますが、新動画準備しています。是非ご愛顧下さい。）
https://www.youtube.com/channel/UCH8bKewqFj07I9gPiIEntsA/featured