入院中ですが、今朝の毎日新聞の記事を読み、とてつもない怒りがこみあげてきました。(報道がすべて事実であるという前提で書きます。)

 

今の小田原市長は、小田原市の職員さんのことを全く大切にしていない。

 

私は何度も、「パワハラ対策を真剣にやって、大切な市の職員さんを守るように」と市長に言い続けてきましたが、驚くべき事実が明らかになりました。

 

 

 

 

嫌いな議員の弾圧のためには、無理やり、ありもしないパワハラの冤罪をでっちあげ、議長とグルになって徹底的に苛め抜く一方、肝心なパワハラを受けて苦しんでいる職員さんを守るための努力はしない。

 

このトップの下で働く小田原市の職員さんたちが本当に気の毒でなりません。

 

令和4年9月の私の一般質問への答弁をご覧いただければ、この組織の惨状がうきぼりになります。すべてはトップの責任であると私は考えています。

 

この件は、またblogにてしっかりと書きたいと考えています。

 

(YOUTUBEもご愛顧下さい!)

 

https://www.youtube.com/channel/UCH8bKewqFj07I9gPiIEntsA/featured

 

<令和4年9月小谷英次郎一般質問への答弁から、小田原市長がパワハラ対策を何もしていないことが良く分かります。>

 

【小谷英次郎君】
小田原市の不当要求行為マニュアルもそうですけれど、その中に当然「1人で対応しない、1人で対応させない、上司が対応を代わる、複数で対応する」、小田原市の場合は「総務部副部長が中心となって、不当要求行為対応のチームをつくる」、そういったことが書かれているのですけれども、その当該職員を守るために、上司が対応を代わるべきだし、1人で対応させずに複数で対応させるべきだと思うのですけれど、1人で対応させない、上司が対応を代わる、そういったことはやったのかどうかをお伺いしています。

 

<総務部長答弁>

パワーハラスメントも様々なシチュエーションがございまして、外部からのパワハラもあるでしょうし、職場内でのパワハラもございます。ケースに応じた対応が必要になるのだろうと思います。今回のケースでいいますと、上司もまた職員でございますので、職員と議員との関係において、おっしゃられた方に対して強く出られるかというのは、私も職員ですので甚だ疑問の部分もございますし、複数で対応できなかったのかということに対しては、電話とかメールでということでございましたので、なかなかそのときに複数で対応というのは現実的には難しかったのではないかと推量されます

 

【小谷英次郎】

職務執行妨害を受けている職員を守るために上司が対応したり、複数で対応したりすることがなかったことがはっきりして、本当に小田原市は大切な職員を守る気があるのかと私は思っているのです。電話ではなくて、対面でも何回も対面しているのですけれど、ずっと一対一の対面ですよ。その上で、7月初旬に、一本の電話を受けて驚いたのです。市長がパワハラを受けたと勝手に主張している職員さんだったからです。私は意図的に接触を避けていましたので、思わず「大丈夫ですか」と心配の声をかけたのですよ。私の対応をされないほうがいいのではないですかということです。市長はなぜ当該職員に私への対応をさせたのでしょうか。

 

<副市長答弁>

一般的な話になりますけれども、誰々議員に対して、あなたが電話をしろとか、そういったものを直接的にやるということはあまり考えられないです。
 

【小谷英次郎】

私が上司であるならば、当該の部下がパワハラを受けているかもしれないと思っている相手に絶対連絡させないような配慮をしますよ。それが職員を守ることではないですか。その後もずっと、その当該職員は私の対応をずっと1人でされているのですよ。ずっと1人で。この労災管理とか、市は本当に大丈夫ですか。
 

<副市長答弁>

御心配いただきましたが、そういったものについては十分配慮して私どもは業務に当たっている、これは全庁的にそういう考えでございます。
 

【小谷英次郎】

学校現場で、いじめられているかもしれないという子をいじめっ子とクラスを替えたりするのは常識ですよ。だから、(私の行為が)職務執行妨害でもないし、パワハラでもないのもこの答弁で明らかに分かるではないですか。私、複数の弁護士より市長の訴えが不当であるという見解を受けているのですけれど、書面でもこの後すぐにでもお渡しできます。一方、市長は、申立文書を作成するに当たり、顧問弁護士に相談したのか伺います。

 

<総務部長答弁>

市の顧問弁護士にはいろいろな場面場面で相談することがありますが、相談するものもあるし相談しないものもあるというお答えになります。
 

【小谷英次郎君】

本年2月に総務課より、顧問弁護士に一切相談していないということの回答を得ています。