市政レポート２２号発行の準備をしています。
今日は、今作成中の原案をご紹介します。
紙面はA４１枚と、分量が限られていますので、しあがることにはだいぶカットされていると思いますが、９月議会の模様があらかた分かりますので、今日は、blogでご紹介致します。
明日は、カスタマイズ！おだわらキャラバンが、片浦地域へ参ります。
私はまた参加できないのですが、片浦地域の方は是非！
（YOUTUBEもご愛顧下さい。）
＜トピック１・６月に続き、９月議会も補正予算案に反対、修正案を提出＞
SNSで若者に人気のインフルエンサーと提携し地域の魅力発信などを目指す3800万円の事業を入口に、3年間で計約3億円の事業費を市長は見込んでいますが、今後必要となる3億円に関する情報を隠したまま、市長は議案を議会に提出。
6月議会では、スマートポール（電柱）を15本建てること中心の事業に約7億円をかける「デジぶら城下町」議案が提出。国に補助金をもらうための説明と市議会に予算を認めてもらうための説明が全く違っている上、国がホームページで公開している情報すら、市は委員会での答弁を拒む始末です。
市長はかつて、約260億の新病院建設受注業者を事前訪問したことも隠し続けましたが、この隠蔽体質が改善されなければ議会はまともな審議が出来ません。
議会軽視に加え、現市政になってから似たような若者活躍事業が多く、その一つ一つの効果検証がされていません。私は「ふるさと大使事業」に、若手インフルエンサーを多く登用すれば、3800万の無駄遣いが削減できると考えます。新規事業に予算をばらまくより、既存事業を精査、見直しすることが大切ではないかと考えました。
★東京ガールズコレクションに市長が2度も視察
3月4日東京 5月26日岩手県一関市
9月2日さいたまスーパーアリーナ（市職員10名が）
市長は特定イベントを考えていないと主張しますが、こんなに視察しているイベントは他にありません。
＜トピック２・決算特別委員会で小田原市の税金の無駄使いに斬りこみました＞
→全質疑の内容はblogにてしっかりと発信してみます！
無駄その１・政策監給与
市長の選挙公約に無いのに、人口増加策などの公約の具体化に先駆け、新設された政策監。市長直属の特別秘書として、市の政策遂行に尽力していると市長は説明しますが、市長の県議会時代からのお友達を任命したことで市民の不信感は高まりました。政策監に支払われる税金は単年で約960万円。現在4年目の任期に突入し、4年で約4千万。政策監が市に大きく貢献しているのかというと、最大公約のコロナ対策において成果は無く、人口もこの3年で3千人減じ、市長の二大公約に全く貢献していないのが実態です。平塚、藤沢、海老名、開成など、人口増を達成している市町はじめ、県内で政策監が設置されている市町村はありません。ちなみに市長の退職金は、1期4年で2134万円。政策監設置中は、市長退職金を返還するなど、特別職の報酬減額案を考えるべきです。
無駄その２・おだわらイノベーションラボ
単年賃料が1034万9064円。3年契約の3年目、約3千万円支出。市側は成果として、3年で1万2千人に利用されたと主張しますが、1日平均だとわずか10人程です。ある利用者は「平日の日中はほぼ職員さんしかいない。」「1日コワーキングすると千円以上実費がかかるが、特別無料で、いつも空いていてとてもありがたい」と言います。のべ人数では無く、実数にすると、特定の人の利用がとても多いようです。ハコモノが必要なら庁舎内の空き室を活用すれば良く、立地が悪いと言うなら、小田原駅間にシャトルバスを出すなど検討したほうが安上がりです。来年度も賃料を払い続けるのでしょうか？
無駄その３・美食のまち
令和4年度だけで約4千万円。総事業費は1億3千万円。そのほとんどが、民間企業への丸投げの委託料です。４千万円が適切に使われたのか、丁寧に質疑しましたが、お金がどう使われたのか、成果がよくわからない結果になってしまいました。
＜トピック３・小田原市立病院はコロナ禍で大幅の黒字です。＞
小田原市立病院は救急・小児・周産期等の不採算医療を担ってくれているため、一般会計からの繰出金が約14億あるのは当然です。ただ令和2年度から令和4年度は、合計75億円という空前絶後の多額の病床確保料を国から受けましたので、この間は例外的な考え方が必要だったのではないでしょうか？
＜トピック４・一般質問を行いました＞
【大項目１・多文化共生社会の推進】
日本国内の外国籍住⺠は314万人、市内にも3千人を超える外国人の方がいます。1期目に私はLGBTQ＋施策を質問しましたが、世界中を旅した経験から、世界が憧れるまちに最も必要なものは多様性であると確信しています。今後増えていくであろう外国人に小田原を選んでもらう街づくり、多文化共生の「レインボータウン小田原」とするため、（１）医療・介護（２）防災対策（３）出産・子育て（４）教育（５）日本語教育（６）相談体制（７）多言語情報の項目にわたり、15にも及ぶ政策提案を行いました。
【大項目３・関東学院大学小田原キャンパス】
教育政策を推し進めること、若者を多く呼び込んで、地域を活性化させるためにも地域の大学は大切です。関東学院大学が撤退した理由の分析を聞いた上で、日本先端工科大学（仮称）開学に向けての現在の進捗状況を確認。直接ビル・ゲイツに会って、小田原市長自らトップセールスを行うよう、提案しました。
【大項目４・湯河原に助産院を！プロジェクト】
県立足柄上病院が産科医不足で分娩を停止、今年度から小田原市立病院へ産科機能が集約されています。助産院が開設され、出産できる場所が増えれば、妊婦さんの多様なニーズにも応えられ、市立病院の産科機能への負担も分散出来ます。市立病院は、県西2市8町の広域的医療圏の中核的な役割を担う基幹病院です。当圏域の盟主と自覚し、圏域全体で安心して出産できる環境を整えていくべきです。助産院は、最低限の医療行為しか法律上認められていないため、万が⼀⺟⼦に医療⾏為が必要になった場合の搬送先の事前提携が必須です。市立病院がその役割を担うべきと意見しました。
＜トピック５・ゼロカーボンデジタルタウン説明会が行われました＞
令和4年度に1500万のコンサル料を払って委託し、成果は基本構想策定に向けた準備作業だけでした。高い委託料を払う前に、説明会を開催すべきでしたが、令和5年度はさらに5500万円をコンサルに丸投げしています。土地代37.5億円というのは市議会で答弁されていますし、周辺の道路整備などに多額の資金が必要なのは明らかです。
たった2回の市民説明会だけで、市民が納得するはずがありません。私が参加した会では多くの市民の怒りの声が満ちていました。市長は真摯に住民投票を行ってはいかがでしょうか？私は対案無き、批判や反対は致しません。3月と6月議会では、お金をかけないで、ゼロカーボンを達成する対案を出しました。blogで是非！