昨日、
#小田原市 で
#ゼロカーボンデジタル 説明会が大盛況だったようです。
100人定員で予約が締め切られるほど、大盛況だったようです。それだけ住民の関心（反対）が高いということが分かります。私がマロニエで参加した説明会もほぼ満員で、市民の怒りが渦を巻いていました。
令和4年度に1500万のコンサル料を払って委託。成果は基本構想策定に向けた準備作業だけ。
どう考えても、コンサルに高い委託料を払う前の令和3年度中に、こういった説明会を丁寧に開催すべきでしょう。
令和5年度はさらに謎の5500万円をコンサルに丸投げしています。
土地代37.5億円というのは市議会で執行部が答弁していますし、資産価値をあげるためには小田原駅直結の接道が必要で、プラスしてうん10億かかるのは容易に想像できます。
50人と100人定員のたった2回の市民説明会を開催しただけで、市民が納得するはずがありません。
市長は、真摯にゼロカーボンデジタルタウンに賛成か反対か、住民投票を行ってはいかがでしょうか？
とここまで書いて、来年5月に市長選挙があることを思い出しました。審判の場所とすべきです。
ちなみに繰り返しですが、私は対案無き、批判や反対は致しません。
前回、3月の質疑を展開しましたが今回改めて6月の質問を展開します。そこに、はるかにお金をかけないで、ゼロカーボンを達成する私の対案をしっかりご覧いただけます。blogで是非！
（YOUTUBEもご愛顧下さい。）
＜６月一般質問におけるゼロカーボンデジタルタウン事業への追及＞
【小谷英次郎】
大項目２、（１）ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業について。
ＣＯ２を排出せずに、豊かな暮らしをデジタル技術で実現する未来都市を建設するゼロカーボン・デジタルタウン創造事業。少年院跡地2.5ヘクタールの財務省の土地取得に約38億円、さらに道路整備費用など、莫大な税金を要します。市は、本事業の基本構想構築のため、東京のコンサルティング会社に、２年で約7000万円もの高額な委託料を払い、行政主導で建設を進めようとしています。
国内の先進事例では、民間企業が自社工場跡地に建設を行い、行政はあくまで補完的な役割です。本事業に公共的な意義があるのか伺います。
また、６月２日に、基本構想策定のための委託料5000万円を受注する業者が発表になりました。受注業者に期待することを伺います。
＜市長答弁＞
次に、大項目２、ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業についてのうち、自治体が関与することの意義について質問がございました。本事業は、2050年脱炭素社会実現に向けた取組を加速させるため、公民連携により新しいモデルタウンを創造する、未来へ向けた投資でございます。民間企業が持つ脱炭素化やデジタル化の最新技術やアイデア、ノウハウを積極的に取り入れ、それらを「まち」という形で総合的に創造することで、市民に実感してもらい、行動変容につなげていくことは、まちづくりを担う自治体の役割であり、意義あることと捉えております。
次に、基本構想策定支援業務の事業者に期待することについて質問がございました。本事業は、脱炭素化やデジタル化といった、日進月歩で進化する技術とまちづくりを組み合わせることに加え、まちの建設や運営に民間活力を最大限に活用する新しい試みでございます。事業者には、先進的な脱炭素やデジタルソリューションの知見に基づくまちの機能や、公民連携による事業スキーム、都市開発や資金調達の具体的な手法を示していただくことを期待しており、このたび選定した事業者は、その資質を備えているものと認識しております。
【小谷英次郎】
静岡県裾野市のウーブンシティ、神奈川県藤沢市のＳＳＴなどの先進事例がありますが、いずれも少年院跡地よりはるかに大きく、同規模の事例は2.3ヘクタールの大阪府吹田市のＳＳＴです。いずれの事例も、小田原市のような行政主導ではなく、民間企業が民間の土地を活用して進めている事例ばかりです。小田原の事例は、小田原市が関与して、国の所有地を活用し、民間企業と共同事業を行うという、極めて特殊な事例と判断せざるを得ません。民間事業として進めるのが本来の姿ではないでしょうか。公民連携という名の下に、現時点で行政主導の姿しか見ることができませんが、行政主導にこだわる理由は何でしょうか。
＜市長＞
お答えをいたします。
まちの建設に当たりましては、民間が持つ最新技術やノウハウ、リソースを組み合わせていく必要がございますが、それを持続的なまちとして整えていくためには、市の一定の関与が求められます。そこで、まちづくりの方向性を示しまして、民間事業者を誘導しながら、公民連携により事業を推進していくことが適切な方法であると考えております。
以上です。
【小谷英次郎君】
現在、行政主導の姿しか全く見えていません。市の一定の関与は、藤沢市や吹田市も当然行っています。民間主導の上の、補完的な役割です。行政主導にこだわる説明になっていませんが、用地取得について聞きます。
財務省の方針は、まだ明確でありません。土地代38億円、道路整備も相当な費用がかかるのではと容易に推測されます。貴重な税金を多額につぎ込むことになりますが、その事業の正当性と投下した費用の回収見通しをどう考えているのでしょうか。
＜市長＞
お答えをいたします。
この事業は、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」の重点施策の一つに位置づけている事業でございます。計画候補地につきましては、財務省から具体的な提示はございませんが、国有地の処分に当たっては、地域・社会のニーズを踏まえ、その土地の所在する地方公共団体の整備計画等の意見を尊重して行う方針が示されております。事業推進に当たりまして、用地費等はまだ明確になっておりませんが、資金面も含めて民間活力を活用していく考えでございます。特に用地は、市が一時的に保有することはございますが、開発は事業主体が進めていくものと考えます。いずれにいたしましても、想定される費用や事業スキームにつきましては、基本構想を策定する中で検討し、明らかにしてまいります。
以上です。
【小谷英次郎】
基本構想をつくる、コンサルに丸投げで、現段階で何も決まっていない、地域社会のニーズを踏まえると答弁があるのに、市民には何も明らかにしていない。民間デベロッパーのように土地を転売して、もうけを得ようと考えているのでしょうか。
＜ゼロカーボン・デジタルタウン担当部長＞
詳しくは、基本構想の策定の中で事業スキームを検討していく形にはなりますけれども、一時的に土地を購入することはあるにせよ、転売をしてもうけを得るなどという考えはございません。
以上でございます。
【小谷英次郎】
小田原市が関与する理由を明確にし、市民の納得が得られないまま事業を進めていることは、民間企業の事業を、小田原市が底支えしているかのような疑念が既に生じています。実際に市のホームページは、ほとんど情報が得られません。御見解を伺います。
＜ゼロカーボン・デジタルタウン担当部長＞
本市ではこれまでも、高度化、複雑化する地域課題の解決に当たりまして、公民連携を推進エンジンといたしましてまちづくりを進めてきたところでございます。本事業が目指すゼロカーボンと豊かな暮らしの両立は、市単独では達成が難しいことから、市場原理の中で培われたノウハウやリソースを有する民間事業者の力を借りるものでございます。本事業の目的と事業手法につきましては、今後、市民の皆様には丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【小谷英次郎】
この時点で、市民に何の説明もされていないのが大問題だと私は考えているのです。そもそも2050年にゼロカーボンを達成する目標は、環境部が2019年11月に、第３次小田原市環境基本計画の下に、小田原市気候変動対策推進計画を策定しているはずです。ゼロカーボン・デジタルタウンは、その計画の中でどのように位置づけられているのか伺います。
＜ゼロカーボン・デジタルタウン担当部長＞
本市の気候変動対策推進計画では、2050年度の長期目標に向け、様々な施策を展開しております。この施策の一つに、脱炭素型のまちづくりがあり、ゼロカーボン・デジタルタウンの創造が位置づけられてございます。
以上でございます。
【小谷英次郎】
小田原市気候変動対策推進計画の中に位置づけられているという答弁がありましたが、これは43ページにある記述と理解してよろしいでしょうか。
＜ゼロカーボン・デジタルタウン担当部長＞
気候変動対策推進計画の43ページに、まさに記載しているところでございます。
以上でございます。
【小谷英次郎】
120ページ近くもある、物すごい分厚い計画なのです。この中に、ゼロカーボン・デジタルタウンに触れられた分量がどれくらいか、皆さんは御存じですか。１ページの中のたった３行なのです。たった３行の事業に、確実に税金40億円以上を投じようとしているのに、あまりにも市民に対して説明不足ではないでしょうか。
世界が憧れるまちと私が考えるまちの一つに、スペインのバルセロナがあります。国家にもグローバル企業に対しても恐れず、市民のために行動することを目指すフィアレスシティと呼ばれています。バルセロナは2020年１月、気候非常事態宣言を発表。2050年の二酸化炭素排出量削減のため、都市公共空間の緑化、電力や食の地産地消、公共交通機関の拡充、自動車や船舶の制限、エネルギー貧困の解消、ごみの削減・リサイクルなど、全面的な改革プランを掲げています。この宣言は、自治体職員やコンサルが書いたものではないのです。市民の力の結集でつくったものなのです。200余りの市民団体から、代表の300人以上の市民が参加した気候非常事態委員会での検討を通じて、この宣言は執筆されています。この説明に特に時間を割きたかったところなのですが、まとめますと、世界には市民の気候変動問題への意識を醸成し、草の根運動、ボトムアップでゼロカーボンを目指す取組があり、西欧の地方自治体を中心に成功している事例が多く見られます。これが本来の姿であり、バルセロナの事例などをしっかり調査してゼロカーボンを目指すのが本来の在り方だと思いますが、例えば、このバルセロナの事例はしっかり調査されているのか伺います。
＜ゼロカーボン・デジタルタウン担当部長＞
バルセロナ市のゼロカーボンの取組につきましては、特段調査はしてございませんけれども、本事業の推進に当たりましては、幅広く研究をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
【小谷英次郎】
民間がやるべき事業を、市が率先してやる異例の事業なのです。それなのに、市民不在で既に公費7000万円が投じられています。2050年ゼロカーボンは、小田原市民18万6800人が心を一つにして取り組んでいかないと達成できない、大変な目標なのです。トップダウンでゼロカーボン・デジタルタウンを押しつけるよりも、ボトムアップで行うバルセロナの取組のほうが絶大な効果を発揮することは間違いありませんが、莫大な公費を費やしてまでゼロカーボン・デジタルタウンをつくることのほうが、どうして優先されるのでしょうか。
＜ゼロカーボン・デジタルタウン担当部長＞
ゼロカーボンの達成のためには様々な手法があるとは思いますけれども、モデルタウンの実現は、市の施策として必要と判断をして実施するものでございます。
以上でございます。
【小谷英次郎】
プロポーザルが１社応札で決まりました。やはり、このような市民不在で進む、グリーンや環境という美名の下に進められる大開発をしたいなら、ノウハウもある民間に委ねるべきです。優先交渉権者に断りを入れて、ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業はやめるべきではないでしょうか、見解を伺います。
＜ゼロカーボン・デジタルタウン担当部長＞
本事業は単なる開発行為とは考えてございません。あくまでも市がしっかりとした理念を持って、事業を推進してまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
【小谷英次郎】
理念を持ってやるなら、120ページにも及ぶ小田原市気候変動対策推進計画に、なぜ記載がたった３行なのでしょうか。理念もコンサルに丸投げしている状態、この事業に公共的な意義が見いだせないまま、私はいまだいます。１社応札のコンサルよりも、既に大阪府吹田市や藤沢市でＳＳＴをつくっているパナソニックのほうが、ノウハウをしっかり持っていると思います。どうしてもやりたいなら、市長自ら、パナソニックでも竹中工務店でも行かれて、少年院跡地に未来都市建設に来ていただくようにトップセールスを行ってはいかがでしょうか。
＜ゼロカーボン・デジタルタウン担当部長＞
何度も繰り返しの御答弁になりますけれども、本事業は公民連携によって推進をしてまいりますということで考えてございます。
以上でございます。