２０２０年８月１７日に静岡県浜松市で最高気温を記録。
１年で最も暑い日を超えたということで、猛暑に耐える日々ももうひとふんばりというところです。
鳥取県の台風の報道が大きくなされていますが、実家は何とか無事だったそうです。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて、表題ですが、先月、毎日新聞に小田原市政の課題を取り上げたとてもいい記事が掲載されました。紹介が遅れてしまいましたが、少しそれについて書いてみます。引用はーーで示しています。
ーデジブラ事業には国から補助金が交付された。補助金はデジタルを活用した地域の課題解決に出す「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装）」の「TYPE3」と呼ばれるものー
約7億円の無駄遣いと私が言っているのが、小田原市議会６月議会に提出されたデジブラ城下町事業です。
ーマイナカードの交付率が全国平均以上の自治体が交付対象で、「マイナカードの新規用途開拓」が必須要件となっている。デジタル庁の担当者は「事業全てがマイナに直結しなくてもいいが、地域ポイントアプリとマイナカードの連携を評価した」と説明するー
デジタル庁は地域ポイントアプリとマイナカードの連携を評価して約7億もの事業への補助を決定したようです。ところが、この事業は記事によるとたったの１億７８００万。
ー約2億4000万円をかけ、デジタルサイネージ（電子看板）を搭載したポールの建設に多くの予算を割き、これは「マイナカードとは直接は関連していない」（市の担当者）というー
記事によると、小田原市が補助金欲しさに国を欺いたということになるのでしょうか？今後、丁寧な説明が問われると考えます。
とある市議会議員も取材に答えていますが、私自身も、６月の総務常任委員会において、市側は、マイナがなくても、市民のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好な状態）を上げることにつながると説明していたように感じています。少なくとも、マイナの新規開拓事業が必須要件だという説明がなされていなかったのではないでしょうか？
これは、国に対しては補助金をもらうために、「マイナ」を強調。市民、そしてその代表である市議会には、「マイナ」は関係ない、と、完全な二枚舌を使っているということになるのではないでしょうか？
これはとても問題のある予算案であると私は考え、修正案を提出しました。
この修正案は波紋をよびましたが、結局、賛成者はたったの６名。問題だらけの原案に大勢が賛成。
何でも賛成。問題ある予算案も素通りなのが、今現在の小田原市議会の最大の問題点です。
約7億円の無駄遣い。
目的はマイナの普及促進なのか、小田原市民の幸福度をあげるためなのか、何なのか？
どう考えてもスマートポール１５基で、小田原市民の幸福度があがるはずはありません。
謎だらけの7億円。この7億円があれば、いったい、何が出来たでしょうか？
国に対しても言いたいですが、もう少し、市民の税金を頂いて、その使い方を決めさせて頂いているんだという責任感を、政治家は持つべきだと考えるのですが、皆様はいかがお感じになられるでしょうか？
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