こんにちは。 yas808＠アウトドアブロガー です。
2011年9月27日の日本経済新聞に次のような記事がありましたね。
「防災力」キャンプで育む
～小中校で宿泊、避難生活体験～
文科省来年度
要約すると、次の通りです。
・体育館や校庭に張ったテントで寝起きしたり、校庭での野外炊事などして避難生活を疑似体験する。
・キャンプで行う防災教育の中身は自治体や学校に任せる。
・地域で想定される災害（地震、噴火、豪雨など）にあわせた体験型のプログラムを計画する。
・保護者や周辺住民にも参加を促し、住民同士の絆づくりにも役立てる。
・これまでの座学中心の防災教育から、災害時を想定した体験型へ。
まだ概算要求の段階なので文科省のＨＰにはまだ見あたらないのですが、新聞で公表されました。文科省が他省などとのせめぎ合いのために意図的にリークしたのかもしれませんね。
この内容だけみると、「また学校の先生たちの負担が増えてしまう」ということになりかねません。そうなると学校側の本音としては「学校でキャンプはしたくない」といったところでしょうか。でも、そうならないようにしないといけませんね。
公表されている少ない情報だけでは定かではありませんが、願わくば特に次の３つを考慮してほしいとおもいますが、どうでしょうか？
●学校や自治体には明らかにノウハウがあるわけはないので、こういったノウハウをもつ地域内の人材や団体を発掘する。
●学校や先生が自ら防災教育を指導するということは絶対にしないこと。ノウハウをもつ地域人材や団体に具体的な指導をしてもらい、学校や先生はコーディネート役に徹する。
●保護者や周辺住民にも積極的に参加してもらい、子ども達と疑似体験を共有してもらうと同時に“ゆるやかな”ネットワークを築く。
地域にはキャンプ好きのお父さんや、ボースカウトやガールスカウトなどを始めキャンプなどの野外活動を得意とする指導者や団体が存在します。こういった人たちの力を借りることは必須でしょう。
けれども現時点では、自治体や学校はそういった人材や団体との繋がりをあまりもっていないのが現状だと思います。もっていても、ほんの一部の人たちでしょう。地域によっては、数百人にも及ぶ人たちが学校に集まってきたときに、指導する人が少人数では対応しきれません。
せっかくですので、
この事業を通して子どもや保護者に防災に関わる知識やスキルを身につけてもらうだけではなく、地域住民同士の人と人との繋がりを築くきっかけにしてもらえるようにしてもらいたいものです。
（や）
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