偽ブランド対策、中国サイト封じ 大量流入の温床…警察庁が削除要請

国内で押収される偽ブランド品の９割以上が中国から流入する中、警察庁の分析で、偽ブランド品を販売するインターネット上の日本語サイトが、流入に重要な役割を果たしていることが判明した。サイト管理者の大半は中国に所在するとみられ、警察庁は流入経路を絶つため、発信元のサーバーが置かれている関係国などに対し、サイトの削除要請に乗り出した。


　警察庁によると、今年上半期（１～６月）に全国の警察本部が偽ブランド品を販売していたとして商標法違反容疑で摘発した１２４事件（検挙１７２人）を分析したところ、押収されて流入元が判明した偽ブランド品（約３万３千点）のうち約９４％（約３万１千点）が中国からの流入だった。

　中国から流入する偽ブランド品は、日本語のサイトで注文を受け付け、ＥＭＳ（国際スピード郵便）で郵送するケースが目立っていた。そのため、警察庁が偽ブランド品を販売している日本語のサイトを調べたところ、大半が中国、米国、香港、日本の各国・地域に置かれたサーバーからの発信だった。サイト管理者の連絡先の電話番号の多くは中国の国番号「８６」から始まっており、大半のサイト管理者は中国所在とみられる。

　このうち、警察庁では日本に所在するサーバーから発信されていた３１サイトについて、プロバイダー（接続業者）に商標法違反（商標権の侵害）に当たるとして１０月２５日に削除を要請。１２月中旬までに１４サイトが削除された一方で、１４サイトは海外のサーバーに発信元が移されたという。

　海外のサーバーから発信されているサイトも、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）のルートなどを通じて現地の捜査当局に通報し、削除を要請。内訳は米国が２４９サイト（要請１２月１６日）▽香港が１０４サイト（同１０月３１日）▽中国が６３サイト（同１１月２日）。中国分は中国国家工商行政管理総局の消費者相談窓口にも削除要請しているが、これまでに海外でサイトの削除に至ったケースはないという。

　警察庁幹部は「偽造ＥＤ（勃起障害）治療薬など日本で未承認の医薬品の中国からの流入も、外国発の日本語サイトが大きな役割を果たしているという点で同様の構図がある」と指摘。その上で、サイトの削除要請について「国内への流入そのものを封じ込めていくのが狙い。今後も商標権者と協力し、確認された段階で順次、海外の捜査機関に粘り強く削除要請していきたい」と話している。