今回の定例会では、今年4月に障害者雇用促進法が改正されて合理的配慮の提供が義務付けられたことを受けて、多くの議員から障害者雇用に関する質問がありました。


岐阜県では公契約条例は2015年に施行されて、その目的には、事業者等の経営の安定及び労働環境の整備、障がい者等の就業機会の確保その他の社会的責任を果たすための取組の促進に寄与することが盛り込まれています。


私自身は、議員になってまもなくから、特別支援学校における技術習得を目的としたビルメンテナンス協会との就労支援協定を教育委員会と締結など、障害者の就労支援に取り組んできた経緯があります。


公契約条例については、その必要を訴えて策定に大きく関わったことを思い出しながら、今後さらに県発注の事業に障害者の方の就労機会が増えるように取り組んでいきたいと思っています。



障害者就労支援

過去の取り組み




ブログを書き続けると過去の自分の取り組みも振り返ることができます


障害者就労支援センターにも様々な働きかけをしました。