定番、新橋駅前。

会議準備集合時間までの１時間を、TSUTAYA新橋にて。

会議、お世話になりました。

2016年 3ヶ月連続で更新中

専門家が、ふるさと納税の課題や問題点をいくつか指摘しているのでメモしておきます。

○三木義一

・成長すれば社会の格差を縮められるという考えは間違い

・格差を正していくには税制を軸に、所得や資産の再分配を強め、富裕層に富を社会に戻してもらう必要がある

「日本国憲法は、主権者である国民が政治家に命じる規範です。ところが納税に関しては「義務」だけが盛り込まれた。・・・税金は国を運営するための資金として私たちが自らだし、支出のあり方も決めるという権利でもあるのです」

ふるさと納税について

・ふるさと納税は税金の使われ方に国民が関心を持つ意味で面白い制度

・日本は自分たちが支払った税金が社会のどういった部分に使われているのか確認するシステムがない

・日本人の税に対する認識を歪めてしまった根本には「納税の義務」のみを記した日本国憲法がある

・国民主権を謳う日本国拳法に納税の義務が入っているかを誰も説明できない。日本国憲法は革命によってできたものではない

・戦後日本人は税に対して歪んだ意識を埋め込まれ、改善なきまま70年が経過してしまった

・税金は私たち国民が払い、国民が使い道を決めるもの

○ちょっと変だぞふるさと納税

・ふるさと納税は、収入が高額であるほど控除される金額も増え、特典をより多く受けられる富裕層ほど有利な制度

・ふるさと納税は税金の使い道を自分自身で決めることができる（荻原博子）

・サラリーマンは年末調整をやめ、確定申告をしてもらうことからはじめるべき

・ふるさと納税を利用して自治体が多くの寄付を集めるほどに、社福やNPOといった寄附の原資が浸食される可能性がある

○金子勝

・税金は見返りとして景品や返礼品をもらうものではなく、寄附は税金によって行うものではない。（寄附と公共の違い）ふるさと納税は税というものの性格や本質を歪めるものになっている

・税は「応能負担」と「応益負担」二つの考え方がある

・税を寄附として使うのはまったくの筋違いであり、税の公共的性格を歪める

・ふるさと納税は特産品など見返りのよしあしが「ふるさと」を決めるおかしなものになっている。「ふるさと」の定義を厳格にする必要がある

・返礼品競争は地方自治を蝕み、自治体を疲弊させる。本来は日本全体の産業育成をどうするかという視点が大事

・安倍政権のやっていることはITで敗北し、競争力をなくした旧来型産業の救済ばかり、経団連を中心とした古い体質の財界が安倍政権を支えている

・ふるさと納税は、安倍政権の無策を覆い隠すものであり、地方創生とは正反対の代物

○田岡俊次

・北朝鮮の「ミサイル発射」は実際は、人工衛星の打ち上げにすぎず、政府の垂れ流しで大本営発表のようだ

・北朝鮮「ミサイル発射」を強調する必要は本来ない。あるとすればミサイルに対する国民の恐怖心を煽っておきたいのだろう

○西山太吉

・沖縄返還の密約がなかった、と積極的に嘘をつくことは、過去の歴史・現時点・未来の日本国民に対する犯罪

・沖縄密約は国益ではなく政権益（佐藤首相は沖縄解散を有利に働かせようとした）だった

○佐々木実

・13.4と16.1マネタリーベースは二倍以上（150→355兆円）

・異次元緩和は日銀が銀行から国債を購入して、市中に資金を供給することだが、マネーの流れは銀行で滞留している

・日銀は325兆円の国債（約3割）を抱え込んでいる

・異次元緩和は負け戦の様相が強まる中、戦線を拡大し、長期戦へと持ち込んだ

・異次元緩和は非常事態の常態化であり、累積する副作用の危険は閑視されたまま

○小幡積

・アベノミクスの中身は何もない、あるとすれば日銀の金融緩和だけ

・マイナス金利はショック療法。身体は壊れてしまう

・規制緩和という言葉はまやかし（規制を維持すること）。与党政治家たちは支援してくれる企業業界のために規制を維持する

・経済政策の思想レベルが低下している、景気がよくなるとインフレになるのであって逆ではない

○金子勝

・円安と株価上昇で喜ぶのは輸出大企業と資産家だけ。設備投資や賃金も増えず、家計消費は冷え込んでいる

・昨年7月から住宅投資もマイナス

・今後は海外投資と海外での買収が増える

・財務省・金融庁は弱い銀行をつぶしにかかる

・マイナス金利は銀行経営を圧迫する。日銀の裁量による統制経済をめざしているよう

・この流れは言論と金融を支配して戦争へと傾斜していった過去の歴史を彷彿とさせる

・アベノミクスは今後、何も手を打てなくなる状態になってゆく、政治も含め別の選択肢を提示できないと日本は危険な状況になる

○岩村充

・マイナス金利は異次元緩和の自己否定

・やるなら先にマイナス金利をやってから異次元緩和策をとるならわかるが逆に

・金融政策ではなく景気対策をおこなう中央銀行の時代は終わる

○井上伸

・第二次安倍政権になって、一人あたりGDPも実質GDP伸び率も低下

・2012-15実質賃金は減り続け

・大企業の内部留保と配当金は右肩上がりに増えている、この17年で配当金は4倍、経常利益と内部留保は2倍以上の増加

・トリクルダウン理論は完全に破綻している

・税収は42.3兆（2012）→54.5兆（2015）増えている、うち6.7兆は消費増税によるもの

・非正規労働者は　1843万人→2015万人（労働者全体の37.9％・過去最高）

・日本の富豪上位40人の資産は7.66兆（2012）→13.64兆（2015）1.8倍に増加

・大企業役員報酬の総額は57％増

・貯蓄ゼロ世帯18％増

・ワーキングプア4.5％増

・労働分配率は5.4ポイント減

○榊淳司

・住宅ローンの金利が下がり始めた

・16年は賃貸の危機が到来、マンションが竣工し始めている

・賃貸市場は実需で形成されていおり、バブル的に賃料は上がらない。物件数は多くなり賃料は下がっている

・水面下ではプロの不動産投資家と不動産やの共闘が

・マンションが維持できなくなる人が続出する？

○佐高信

・大臣室でカネを受け取るような甘利が、まともにTPPの交渉をしていたはずがない

・TPPは「トータル・プア・プラン」アメリカに譲ってまとめたのが甘利

・高市早苗　は松下政経塾ならぬ松下未成熟。松下政経塾は批判的な考えに接する機会がほとんどない

東京で会議。雑誌メモ。