参議院自民党政策審議会 内政・外交国家ビジョン
・戦後我が国が目指したのは、「健康で教育レベルの高い中産階級社会」という国の姿
・90年代の半ばからビジョンと実態の乖離が拡大
・新たな内政国家ビジョンは「活力持続型健康長寿社会」
1.すべての人が自立し、機能する 健康長寿社会の形成
2.すべての人が役割を持つ 社会参加率の最大化
3.すべての人が価値を生み出す 価値創造社会への転換
4.すべての人を幸せにする 持続可能社会の追求
・2025年には戦後の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代約800万人全員が75歳以上の後期高齢者となる
・人口構造の変化 従属人口指数が急拡大 家族の形が多様化
・社会保障は限界に近づく
・価値の源泉がシフト 製造プロセスの優位性は中国に
・非正規雇用が拡大
・貧富の格差の拡大
・90年代半ばから支えられる層の急激な増加
・65歳以上人口最大は2042年の見込み
・2012年と2025年度の比較では、年金給付は1.12倍 医療給付は1.54倍 介護給付は2.34倍に
・日本は抜本的な産業モデルの転換が必要
・ジニ係数はＯＥＣＤ加盟国の平均値を上回っており、日本は先進国の中でも社会格差が大きな国になった。しかし日本人の中流意識は強い
・市場型資本主義が抱える内在的な欠点を世界に先駆けて克服してきたモデル、「健康で教育レベルの高い中産階級社会」という大目標に立ち戻り堅持すべき
・「健康長寿を核とした、新たな中産階級社会」では高齢者は「生産年齢人口」の一部となり、自らと周囲を支える立場になる
・女性に関する施策を総合的に推進する必要がある
・健康寿命100年を目指す
・自らの住まいで住み続けることを基本とした医療介護へ転換
・外国人労働者の適切な受入も検討
・すべての人が役割を持つ社会の構築
・法的な家族ではないものの、異なった世代が同居し、互いを支え合う深い多世代交流に注目
・意思と体力があれば働き続けられる社会へ転換
・元来、日本はイノベーションを苦手とする国ではない
・教育の質的転換
・すべての人を幸せにする経済