税金を払わずに生きてゆく「逃税術」 [ 大村大次郎 ]

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それほど目新しい項目はないが、ちょっとした工夫で税金を少なくすることができることを教えてくれます。

読書メモ↓

・税金を払わないためのもっとも確実な方法は海外に住むこと（特に所得税・住民税）

・シンガポールではキャピタルゲインには課税されない

・シンガポールでは贈与税・相続税は存在しない

・日本の税金がかからない「非居住者」の条件は半分以上を海外で過ごすのがひとつの目安だが、あいまいな部分も

・海外に5年以上居住し、日本国内に5年以上住所がない人が海外の資産を贈与された場合は贈与税がかからない

・タイやインドネシアなどの東南アジアは物価が安く、月20万円で夫婦相当豊かな生活をすることができる

・退職1年目に海外移住するのがもっとも節税効果が高い。退職翌年の1月１日以前に住民票を国外に

・富裕層は投資会社をタックスヘイブンにつくる。その会社の収益に税金はかからない

・タックスヘイブンからお金を引き出す方法

①タックスヘイブンのカンパニーに欲しいものを買わせる

②ペーパーカンパニーからお金を借りる

③母国が特別にタックスヘイブンからの送金を無税にすることがありそれを待つ

・世界各地のタックスペイブンには先進国が控えている（イギリス・アメリカ・スイス）

・自営業になれば税金は劇的に安くなる。自営業者の税金は　（収入-経費）×税率

・自営業者の税金が安くなる最大の原因は生活費を経費に計上することができること

・「生活費」と「事業の経費」の区分は曖昧な面も多く、明確な誤りさえなければ税務署はとがめない

・個人事業者は配偶者や家族に給料を払うことができる（専従者控除）

・個人事業者は接待交際費が使い放題

・家具・家電・クルマ

・青色申告はきちんと帳簿をつければ税金を若干安くするという制度（複式簿記記帳・帳簿や証票類を5年以上保管）

・青色申告　65万円の所得控除、家族従業員可、3年の繰越欠損

・青色申告は自営業者に記帳をしっかり徹底させるための制度

・白色申告は記帳義務は前々年所得が300万円超。個人事業者経費率は6～7割。売り上げ1000万円くらいの人が所得300万円

・個人の収益や資産を管理するプライベートカンパニーは逃税のためにある

・日本の会社のほとんどがプライベートカンパニー

・会社は誰でもつくれる

・仕事に関係している相手との食事代などは接待交際費にできる。税務署はよほどのことがない限り接待交際費の相手まで細かく調べることはない

・個人事業者は自分自身に対する福利厚生費は認められていない。会社はOK。オーナー社長であっても会社との関係は雇用関係

・日本の会社の7割は赤字

・オーナーであってもサラリーマンは給与所得控除（サラリーマンの必要経費）が受けられる

・日本の会社の9割は経営者とその親族だけで運営されている個人会社

・経営者が会社の経費を積み上げ赤字にすると会社の資産価値は大幅に減少し、株式を相続しても相続税はほとんど発生しない

・住宅借入金等特別控除は住宅ローン控除（年間最大40万円が10年間）

・遺産は現金預金で残すよりも不動産で残した方が相続評価額は低くなる

・小規模宅地等の特例で330㎡以内の宅地を死亡した人と同居している親族が相続した場合に適用されると相続税は80％減

・サラリーマンは副業をすることで赤字を出して税金を安くすることできる。給与所得と事業所得は損益通算できる

・事業は社会通念上、事業の実態があるかとうことが問われる

・会社内独立するサラリーマンが増えている。会社は社員の社会保険料を払わなくて済む

・人件費ではなく業務委託費として払えば経費にかかった消費税を差し引くことができる

・日本は就労人口の約9割が会社に雇われている身分

・日本のサラリーマンは給料の5割を税金、社会保険料で取られている

・税金のかからない給料を増やす～福利厚生費、社宅借り上げ、会社が食事を支給する、パソコンや携帯を支給する、プライベート旅行に補助金を出す

・家賃の全額を会社が払うことはできない。家賃相場の15％程度を会社に支払わなければならない

・一人あたり5000円以下の飲食費については交際費から除かれ、その全部が損金算入できるようになった

・福利厚生費の範囲は「社会通念」で決まる。（家賃、旅行代、スポーツジム、クルーザー）

・給料のオプション制　給料を決めるとき位金額だけでなく福利厚生なども含めて契約するシステム

・金持ちよりも中流以下の人にこそ税金を払わない生活をしてもらいたい

年収300万円のサラリーマンは　300-（基礎控除38万円給与所得者控除108万円社会保険料控除45万円＝191万円）＝109万円に対して所得税がかかる。さらに扶養控除（妻と子ども一人）76万円が控除されると33万円になる

・医療費控除を受けること　年間10万円以上の医療費を支払っていれば若干税金が戻る。市販薬も対象

・ED治療も医療費控除の対象に

・交通費も医療費控除の対象に

・扶養控除は生計を一にしている6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族を不要しているときに受けられる。必ずしも同居している必要はない

・地震保険控も忘れないように

・生命保険で所得控除の対象になるのは個人年金保険、民間介護保険などの保険

・自然災害や盗難に遭ったときは、雑損控除も。ただし、自然災害は修繕費などの領収書、盗難などは警察からもらう被害証明書が必要

・国際空港で入管を通った後は消費税を払わなくて済む。消費税は国内で消費するものに課せられる税

・海外の免税品は合計20万円以上を購入した場合に消費税がかかる

・メールなどで電子契約書領収書をやり取りすれば印紙税は払わなくて済む

・少子高齢化は、政府の無策がもっとも大きな要因であり人災と言える

・財政赤字に最大の要因は90年代に濫発した公共事業

・今、この国に税金を納めることは、自分にためにもならないし、国のためにもならない。国民が文句も言わず黙って税金を払ってきたことが政治家や官僚のレベル低下を招いた

・税金を逃れることは、自分のためであり、国のため。国民の義務