〇河合雅司
・2016年に日本の出生数が初めて100万人を割った。2008年～日本は人口減
・2040年以降に厚生年金・国民年金の積立金が枯渇する試算も
・年金制度はマクロ経済スライドの導入で破たんすることなく持続は可能に。しかし給付水準は下がる
・74歳以下の人たちを労働参加を促していく取り組みも必要
・女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれる
〇牧野知弘
・首都圏は空き家が増加。生産緑地制度（30年農業を営むと固定資産税が農地並みに軽減）が2022年～満了することで、首都圏で多くの賃貸住宅建設が進むことが想定される
・タワーマンション購入で35年のローンを組んでも35年後は、修繕費がかかり、資産価値は下落しており、多くの人が賃貸マンションを選ぶ傾向になるのではないか
〇高山圭介
・人口減少対策の例として、一部の自治体では都市機能や居住地域を拠点にまとめるコンパクトシティへの取り組みを始めている
40代の健康について
〇櫻井秀勲
・40代では体のすべてを極限まで使うこと。どこが悪いか弱いかがわかる
〇櫻井幸雄
・40代は食べぶんしっかり太る
・意識して運動すること
〇澤上篤人
・少しきつめの運動を続けながらも、よく食べ、よく仕事をすること
〇松井宏夫
・検診・人間ドックはしっかり受けること。早期発見はがんも怖くない
〇久坂部羊
・健康のことを意識しないで生きる。健康は思い通りにならない
〇赤澤史朗
・安倍首相は「戦争犠牲者の上に今の平和と繁栄がある」と述べた。「戦後の繁栄や平和は、戦争犠牲者の上に築かれた」本当にそうか？
・靖国神社は、戦死者を顕彰することで戦争の性格を不明確にし、戦争の過ちを繰り返さない、という意識を消す機能を発揮した
・靖国神社には、天皇のために捧げた死を美化する思想が根本にある
・今は少なくともあの戦争が、防衛戦争だったか、侵略戦争だったのかを国として判断する必要はある
〇田岡俊次
・巡航ミサイルによる北朝鮮の弾道ミサイル基地の破壊は技術的に困難。米国・韓国との関係上も実施の可能性は低い
・尖閣問題は14年11月北京での安倍・習会談で、「双方が異なる見解を有している」ことで合意し、事実上棚上げとなった
・中国の「一帯一路」経済圏構想に米国が5月以降協力の動きを示しており、安倍首相も7月に協力を表明。それに加わる日本企業に政府井系金融機関の融資を行う方針
〇浜矩子
・安倍政権は、「教育勅語」の教材利用を実施しようと考えたりする連中
・安倍政権が言う教育の危機は、「この国の歴史や伝統への誇りを失う」ことへの懸念と、「世界に伍していくべき学力の低下」に関する嘆き節
・歴史も伝統も重要だ。だが、それらをただ単に誇りの対象としかしないのは、危険な国家崇拝につながる道。そのような単純思考から子どもたちの知性を解放することこそ教育の役割
・教育に託された使命は、物事の本質を見極めることができるような探究精神を身につけてもらうこと
・教育の危機というテーマを掲げた時、国家への誇りの喪失と国際競争力の低下しか心配にならない、そのような人々が教育無償化でカネも口も出すと言い出したら何が起こるかわからない