「世界を動かす巨人たち <経済人編＞ 」池上彰。

 

 

http://booklog.jp/item/1/4087208893

日本では会社の名前は知っていても、創業者や会社発展の経緯については、詳しくない場合が多いわけですが、世界を動かしている大経済人を池上流でわかりやすく解説している本。
 
ここに掲載されている大経営者たちは、アリババ創業者の中国人ジャック・マー以外は全員米国を本拠地として巨大企業群や投資会社を経営し、その資産や巨額の収益を背景に世界の政治・経済に大きな影響力を持っています。
 
彼らにいずれも共通点があるとすれば、
 
・パラダイムシフトの波に乗り、事業を通じて社会の変革を主導する事業に集中投資することで大成功し、創業者利益（全員創業者ではないが）を得ていること
 
・創業者利益を再投資したり、M&Aでさらに事業を拡大
 
・そこで得た巨額の資産を財団などに寄付して、社会に貢献したり、世界の政治経済に大きな影響を与える存在となる、それが結果的に事業のさらなる拡大に繋がっている
 
お金の総量は、それに関わる人々への幸福への影響力に比例する、とするならば、彼らにはその巨大な資産を社会のためや自らの政策の実現のため（ここまでの資産ならば個人的な欲得ではなくて）に、使うこれまた大変大きな責任があるということなのでしょうね～
 
ただ、この本抜け落ちている点があるとすれば、経済の巨人と関わりのあるさらなる巨人や黒幕、ロックフェラーとロスチャイルド財閥の存在についてです。
 
世界の政治と経済を動かしている巨人を束ねるさらに大きな力について触れていないのは池上氏と言えども書けない理由（書くと命にかかわる）があるのかも知れませんね。

 

 

 

 

読書メモ↓

 

・アメリカ経済の力強さは、アメリカの投資家が未知の可能性のある事業に惜しみなく資金を投じ、成功すれば投資した資金以上の資金を回収できるから

 

〇ジャック・マー（馬雲）　アリババ創業者

 

・中国版の楽天

 

・杭州シャングリラホテルに通いつめ、外国人観光客の無料のツアーガイドを買って出て英会話を習得

 

・とりあえず起業してみた

 

・社名の「アリババ」とは「開けゴマ」みんなが知っている言葉だった

 

・アリババにGSが500万ドルの資金を、孫正義が会って6分で4000万ドルの出資を提案

 

・ソフトバンクは2016年6月にアリババ株の一部を売却、資金源に

 

・マー「世界を変えたいを思っていたが、今はもっと良い方向に変えていかなければならないのは私たち自身。私たち自身が変われば、世界は変わる」

 

〇ルパート・マードック

 

・1996年テレビ朝日の筆頭株主に　1997年に朝日新聞社が保有株をすべて買い取った

 

・22歳で父が急死し、オーストラリアの父の地方誌の経営を引き継ぐ

 

・派手で大胆な見出しで読者の関心ではなく歓心を買う大衆化路線

 

・支持していたウイットラム首相を一転批判に回り、政権を失わせたことから、オーストラリア政治に大きな影響力

 

・イギリスで新聞を買収、アメリカの新聞社買収へ

 

・1981年イギリスの高級紙タイムズとサンデー・タイムズを買収

 

・FOXニュースを設立。共和党寄りでアメリカ与論に大きな影響を与えた

 

・メディア王としての地位を確立

 

・オーストラリアから米国籍に

 

・映画とテレビを一体化させる

 

・ライバル・ロバートマクスウェルとの死闘

 

・イデオロギーよりもビジネス優先

 

・FOXニュースは、極端に共和党寄り。同時多発テロでは愛国報道も

 

・イデオロギーではなく、体制側、有力な側につくことでビジネスを成功させてきた

 

〇ウォーレン・バフェット

 

・全米二位の資産家でありながら、金持ち優遇税制を批判

 

・バフェットルール年収100万ドル以上の富裕層の所得税率を30％以上に引き上げるべきと主張

 

・共和党は富裕層への税率を引き下げることが経済の発展につながると考えている

 

・世界最大規模の投資会社バークシャー・ハサウェイの筆頭株主

 

・59年前の購入した質素な住宅に住み続けている

 

・バフェットの評価は群を抜いた投資実績。バークシャー・ハサウェイの株価は52年間に20000倍に。年20.8％の利益を上げ続けている

 

・2006年資産の85％374億ドルを慈善団体に寄付

 

・小学生で世界年鑑が愛読書

 

・11歳から株式を始める

 

・グレアムの投資理論　日々の株価変動に惑わされず、企業の収益力や財務状態、将来の見通しなどを冷静に分析し、企業の本質価値を見極める。株価が本質価値より低い状態のときに株を購入するのが賢明な投資

 

・デモや集会だけで社会を変えることはできないが、方法次第で世の中を変えることができるのがバフェット流

 

・実際の価値より安く評価されている会社、世の中になくてはならない会社、気に入った会社に投資する基本姿勢

 

・バフェットは自分の理解できないビジネスには手を出さない

 

・正しい納税で社会に貢献

 

・政府に絶対の信頼を置き、自ら所得の確定申告を行い、不正な取引を忌み嫌い、法律的にも道徳的にも正攻法を貫いた

 

〇ビル・ゲイツ

 

・2017年の世界一の億万長者はビル・ゲイツ資産１０兆円

 

・大富豪になると慈善事業に資金を投じる。それはキリスト教の影響

 

・ビル・ゲイツは飛行機はエコノミークラスを使用

 

・IBMがOSの開発をマイクロソフトに依頼

 

・MSDOSは事実上の標準の地位を獲得

 

・最も貧しい人々が適応できるよう助ける取り組みに世界が投資することが不可欠

 

〇ジェフ・ベゾス　アマゾン創業者

 

・インターネットを利用したショッピングサイトのアイディア

 

・ライバルに注文して事業の可能性を調べる

 

・短期的な利益を追わず、赤字になっても収益は顧客サービスに投資

 

・売れ行きランキング

 

・ワンクリックで注文可能（特許）

 

・短期的な利益は追わず、顧客が使いやすいサービスを充実させていく

 

・2001年～黒字決算

 

・電子書籍も始める

 

・ワシントン・ポストを買収　AIで記事を書く

 

〇ドナルド・トランプ

 

・イデオロギーなきビジネスマン

 

・取引が大好き

 

・競い、勝つことがすべてという考え方を強めた

 

・ホテルを再生

 

・商売のためなら、奇想天外なウソをついても構わないのがトランプ流

 

・マスコミはセンセーショナルな話ほどうける

 

・マスコミに書かれるのはマイナスよりもプラス面のほうがずっと多い

 

・アメリカには大統領の暴走を許さない仕組みもある

 

〇マーク・ザッカーバーグ　FB創業者

 

・若者たちがネットを使って起業する時代の始まり

 

・学生年鑑の経験がフェイスブックの基本的アイディアに

 

・日本国内でも2700万人の利用者が

 

・アラブの春を生んだフェイスブック

 

・中国共産党はFBが民主主義のプラットホームの役割を果たすと認識し、接続規制を行った

 

・世界で最も若い億万長者

 

・保有するFB99％の株を慈善事業に寄付。保有株時価は450億ドル、夫婦に残る株は時価500億円

 

〇ラリー・ペイジ　セルディ・ミハイロビッチ・ブリン　グーグルを作った二人

 

・創業者は親友同士

 

・グーグルの目標は、世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセルできて使えるようにすること

 

・行動基準は「邪悪になるな」中国の検閲を拒否、撤退

 

・オークション方式。高い広告料を払う企業が優先順位が高くなる

 

・Googleは巨大な広告代理店

 

・グーグルスポット、自動巡回プログラム

 

・ネット上のあらゆる情報を取り扱って利用者にサービスすることで世界を変えていくのがグーグルの事業目標

 

・グーグルマップやグーグルアースの無料提供

 

・ユーチューブ社を買収。若者はテレビよりもユーチューブを見る生活習慣に

 

・グーグル主導で自動運転車を開発し、地頭車メーカーが下請けに

 

・中国からのハッキングで中国市場から撤退

 

・新技術を開発した新興企業や研究集団を手当たり次第に買収

 

・成毛眞氏　グーグル・マイクロソフト・アップルのような企業がアメリカでしか生まれない理由

①創業者の激烈な性格　それがアメリカ以外の先進国では正常とみなされない

②創業者の可能性に群がってくる優秀な技術者と勇気あるベンチャーキャピタル

③英語圏という圧倒的な市場経済力

 

〇コーク兄弟　エネルギー複合企業コーク・インダストリーズの経営者

 

・トランプはオバマケアを廃止する、と大統領選で公約

 

・共和党のフリー・コーカス（自由議員連盟）彼らは徹底した自由主義者。政府の介入に反対し、個人の自由の尊重を主張している

 

・ふたりは、莫大な資産を使って、徹底した自由主義を信奉する政治勢力の育成に努めてきた。共和党の大口献金者

 

・株式非上場

 

・チャールズ・コークは政府による規制に反対

 

・アメリカの政治を三段階で乗っ取る計画

第一段階　知識人への投資

第二段階　シンクタンクへの投資

第三段階　政策を実施させる市民集団に助成金

その資金援助が節税対策に　

コーク財団を設立

 

・アメリカ大統領選と議会選挙で8.89億ドル（約1,000億円）を投入する用意をした

 

・ティーパーティ運動を広めた（本国イギリスでは、茶法に抗議した事件。本国イギリスの課税権に反対して独立運動のきっかけになった重大事件であり、アメリカ建国の理念を表す言葉）

 

・トランプ政権は環境保護局への予算を削減する案を提起し、規制を解除している

 

・バフェットは、斜陽産業と見られていたアメリカの鉄道網を買い取った、ガソリン車の時代に代わって脚光を浴びるのは鉄道だと考えた