http://booklog.jp/item/1/4396616279
副島隆彦氏恒例の、2017年版金融近未来予測本。
変化が大きい中で難しい時流予測に応えています。リーマンショックなど重大な出来事を予測し、当ててきた副島氏の主張を私なりに読解した予測ポイントは次の通り。
①コンビニ・スマホ決済の増加で銀行の決済機能は多くが不要に。多くの銀行が「消滅する」2県1行の時代に。加えて仮想通貨の普及で状況は今後も激変する
②「第二次ヤルタ会談」で米露中合意のもと、2018年4月に米軍による北朝鮮爆撃が始まる。中国軍も平壌に侵攻して金正恩体制を4月中に崩壊させる
③米ダウ・日経平均は上げ基調、北朝鮮情勢によっては復興特需も日経平均もNYとの連れ高、連動相場が2020年まで3年続く。為替ドル円相場は108-112円で今後も変わらない
④金は2018年過去最高値に。北朝鮮情勢によっても上がる。中長期ではグラム1万円に向かう
⑤ビットコインなどの仮想通貨たちが新しい世界通貨に。１ビットコインは10万ドルに。仮想通貨が実物資産とお互いの弱点を補い合う形で結合し裏打ちされることによって、それが新しい世界通貨となる。
D・ロックフェラー後の「ドル・石油体制」に代わる次の世界体制ができてゆく
⑥年3000万人の訪日外国人旅行者は10年後2027年には1億人まで増える。（イギリスやフランスには人口の1.2倍くらいの外国人観光客が来ている）不動産資産家は有利。インバウンド関連株は上がる。インバウンドはビジネスチャンスである
※むろん、副島氏の主張はあくまで予測です。投資は自己責任でお願いします！
読書メモ↓
・銀行の店舗がどんどん減っている。コンビニ決済・スマホ決済に加え、ビットコイン決済の時代になっていく
・米軍による北朝鮮爆撃は2018年4月。中国軍も平壌に侵攻して金正恩体制を崩壊させる
・米国は低金利を続け、株をＮＹの大親分たちの談合で吊り上げる。日本株もＮＹ相場に連れ高する。そうやって退職老人たちの年金を賄い続ける「ドル安、低金利路線」
・新しい世界通貨になってゆく仮想通貨
・日米欧は「銀行消滅」の時代に突入した
・三菱ＵＦＪ銀行は10年で1万人の人員を削減
・地方銀行は2県で一行の時代に。経営統合で経営合理化をしながら人と店舗を減らす
・コンビニが銀行になっている
・大手コンビニはいずれも総合商社が資本参加
・インターネット上に送金手数料が要らないビットコインなどの仮想通貨によるサイバーマネーが出現
・クレジットカードは、①ＶＩＳＡ②ＡＭＥＸ③Ｍａｓｔｅｒ④ＪＣＢ⑤ＤｉｎｅｒｓＣｌｕｂ この5ブランドが国際ブランド ＋銀聯カード
・サラ金業者はたたきつぶされて、大銀行が乗っ取っている
・モバイル決済・スマホ決済 アップルペイなど
・銀行は与信という機能を持っている。つまり融資。銀行は相手に信用を供与して資金を貸し付ける。金融業は信用という言葉の別名
・1万円札が通用するのは国家の信用があるから
・中国ではありアリババの「アリペイ」の決済が急激に進んでいる
・共産主義の中国は銀行の発達が遅れたため、銀行業の機能を飛ばしてモバイルスマホそのものが銀行の役割を果たすようになった。個人認証がしっかりして詐欺や泥棒や情報ハッキングから守られていれば世の中は安定する
・北朝鮮と米中間で緊張状態が続いている
・北朝鮮への米軍による攻撃は2018年4月。バンカー・バスター・ミサイルを撃ち込み、北朝鮮全土の核施設すべてを破壊する。このあと北の国境線から中国軍が北朝鮮内に一斉に進撃して平壌を軍事的に制圧し、金正恩体制を崩壊させる。一カ月で終わる
・何があろうと自分のお金儲けしか考えないという生き方は、きわめて正しい大人の生き方
・持っている株をそのまま保有し、待つと復興特需が来る
・日本の軍事関連企業は有事に株価が跳ね上がる戦争銘柄
・日本政府は2014年4月の閣議決定で、武器輸出三原則等を防衛装備移転三原則に変更して、日本からの武器輸出を解禁した
・高額紙幣廃止論の米ハーバード大教授のケネフ・ロゴフ
「主要国の現金決済の比率が下がっているが世の中に出回る貨幣流通量が増えている」
「現金流通量のうち高額紙幣の占める割合が日本は圧倒的に多い」
「高額紙幣の多くが非合法的な経済活動で使われているのではないか」
・一万円札を廃止することなどできない。異常事態があるとすれば、デノミネーションが起きた時だけ。政府はマイナンバー制度を押し付けてお金の動きをみている
・日本の家計には43兆円のタンス預金がある。タンス預金を日本政府としてはあぶり出したい。これは統制社会に向かう道
・日本はデフレ経済が激しくなり、お札の力がどんどん強くなり、商品の価値が下がっている。サラリーマンの賃金も一緒に下がる
・ハーバード大はリベラル派（民主党）の牙城
・紙幣が姿を消せば金価格は上昇する
・北朝鮮問題で金価格はこれからも上がり続ける
・ビットコインなどの暗号通貨が自らの弱点を実物資産の王者である金の欠点と補い合うことで新しい世界通貨に浮上することがありうる
・世界権力者たちの手から通貨を世界人民の手に奪い返すのが「金と仮想通貨の結合」である
・2018年中に金はグラム5495円小売の最高値を抜くことはほぼ確実。金はグラム1万円になるまでは手放すな
・税務署員は貸金庫まで監視している。日本の国税庁及び自民党政府は小資産家（資産10億円以下）たちを本当に狙っている
・大資産家や一部上場企業オーナー一族たちは100億円単位で海外に上手に資産をすでに逃がしている
・資産を一部海外い逃がした人たちは200－300万人
・海外へ逃がせ隠せの大方針10カ条
①外国に置いてある資金は持ち帰らない
②CRS・マイナンバー・海外資産調書に負けない
③金をフリーポート国で安全に保管する
④マレーシア・タイに資産を移す
⑤アメリカに資金を移すのは愚の骨頂
⑥HSBCは客の秘密を守り通す立派な銀行
⑦タンス預金のあぶり出しに気をつけろ
⑧政府は個人の資産家を狙っているので、法人取引のほうに隠しこむ
⑨アパート経営がこれからも資産家であることの基本
⑩国税庁、税務署に自分のほうから余計なことを一切言わない
・国税庁がマイナンバーを管理できるようになるまでまだ何年もかかる
・香港やシンガポールからマレーシアやタイに資金を移すべき
・香港と違ってシンガポールは裏側から支えてくれる大きな力がない。アメリカからの脅しや締め付けに弱い。香港の後ろ盾は北京の共産党政権
・HSBCはイギリス最大の銀行。イギリスに税金を納めている
・税務署に本当のことを言うべきではない
・政府は個人の金持ち、資産家のお金を狙っている。法人は帳簿がしっかりしており、相続税がないから資産税を取れない
・安倍晋三自身を含めて、自分たちが100億円のお金をいいように裏金で動かしている。政府の補助金を秘密で受け取っている
・官僚と政治家は裏で悪いことをしているので、官僚たちが勝手につくった法律に何でもかんでも縛られる必要はないという理屈を立ててよい。腕力でお上に抵抗して争う必要はない。税金官僚から逃がせ、隠せを貫くこと
・そもそも税金は所得に課せられる。総収入から総経費を差し引いたもの。所得は10種類
・事業所得は「5棟10室」から上の収入の規模が事業となり、事業所得になる。（最高裁判決）
・日本の所得10種類
①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得
・国税庁はお金が動いたら利益活動として課税する、と言ってはいけない
・５棟10室以内の家賃収入は事業所得にはならないから申告する必要もない
・国家はどんなお金でも税金として取れるのは本来は1割が限度。本来は国家は国民に対して控え目に遠慮して頭を下げながら税金を取らなければいけない。元々が国家というのは強盗団であり泥棒
・国家統制と税金から逃れ出て、国家や国境線を越えるという考え方からビットコインは出てきた
・ビットコインなどはいったん買うと、おそらく日本のお札現金には戻らない。換金できないが決済手段
・人々の信用さえあれば、それが通貨。リバータリアンの思想からビットコインが生まれた
・お金は人間の便利のために生まれたのであって、国家が生み出したものではない
・ビットコインの始まりは2008年
・孤高の経済学者で、金融工学とインフレ目標値政策を批判し続けて勝利した野口悠紀雄を称賛する
・中国・内モンゴル自治区のBITMAIN社ではビットコインの採掘真イニングを行っている。CEOのジァン・ウー氏「あと5年で1ビットコインは10万ドルになる」と断言
・リバータリアンは清貧の思想ではない。体制とか権力者が嫌い。自力で生きて、人のせいにせず死んでゆく思想
・R3は世界中の大銀行のコンソーシアム。日本のメガバンク4行も。R3が仮想通貨を乗っ取ろうとしている
・仮想通貨たちが、実物資産と結びつくならば、実体のある資産で仮想通貨が保障、担保されるなら、それが新しい世界通貨となる
・第二次大戦が終わる前の1944年7月に戦後世界の通貨体制として、「金・ドル体制」ができた。1971年のニクソンショックでいったん崩壊したが、翌年米国は石油取引の唯一の決済通貨をドルとし、「ドル・石油体制（ロックフェラー石油体制・修正IMF体制）」に衣替えした
・D・ロックフェラーが2017年3月20日に死去し、「ドル・石油体制」は終焉を迎えつつある
・仮想通貨が実物資産（コモディティ・バスケット）と結合し、裏打ちされることによって、次の世界体制ができてゆくだろう
・ピーター・ティールはトランプが大統領となることを強力に支持した企業者。彼はトランプが大統領に当選したあと、シリコンバレーのIT大企業のCEO（アマゾン・FB・Google・Apple・マイクロソフトなど)を取りまとめた
・日本では金融庁が「投資家を保護するため」と邪魔するからデジタルバンキングは発達しない
・MUFGコインは、国家統制と国境線を越えて外側に逃れ出てゆく思想として生まれたもの再度体制の中に置き戻そうとしている
・トランプはアマゾン・ワシントンポスト・ジェフベゾスを攻撃している
・アマゾンは何でも売る
・アメリカで最先端の電気自動車会社はテスラモーターズ。でもEVはあと20年はダメ。電池が重すぎる。トヨタのHV車と水素FCV自動車のほうがあと10年は保つ
・Airbnbは日本の旅館業法は平気で無視して鼻で笑っている
・年間3000万人の外国人旅行者が日本に来ている。これが10年後には1億人まで増えるだろう。イギリスやフランスには人口の1.2倍くらいの外国人観光客が来ているから
・アパートや駅前商業ビルの持ち主にとってはビジネスチャンス
・言語の能力は必要に応じてしか発達しない
・カール・マルクスの「資本論」の骨格
1 資本(capital)→利益(profit)
2 労働（labor)→賃金（wage)
3 土地・不動産（land)→地代・家賃（rent）
・今の経済学では土地や家賃は軽視されているが、日本の大金持ちたちの多くはアパート経営者であり、商業ビルの所有者
・資本と労働と土地の三位一体はなくならない
・富士山に注目すべき。外国人はワールド・バリュースで考える。富士山ビジネスは栄える
・これから1億人の外国人が来るのだ、と分かるべき。それをビジネスの種、投資の種にしてほしい
・米国の株価はあと2.3年の間はじりじりと上がり続ける
・トランプはブーンピケンズとカールアイカーンふたりのNY財界人と組んでいる。アイカーンはトランプ当選相場で資産を倍（600億ドル）にした
・日経平均もNYとの連れ高、連動相場が続く
・トランプとしてはこのまま株の値段を吊り上げて維持したい。アメリカの退職老人たちの年金のお金が出る
・日本の株価の連れ高は、上場株の7割を外国人投資家が握っているから。あと3年続く
・ドル円相場は108-112円で今後も変わらないだろう
・為替が変動しないのは、日米欧の3先進国の政府が為替密約を結んでいるから。それぞれが国債を大量に発行し、お札と交換している。そのための中間で調節の役割をしているのが為替
・日本政府は米国債を30兆円ぐらいずつ毎年買わされている。だから円安になる。累積の米国債残高は1200兆円（＝日本の財政赤字額）になるが表に出ない。だから日本は財政赤字。
・多くの外国政府が日本国債を買いに来ている。だから為替は大きく動かない
・金利は、トランプの本心は、今のままの低金利を続けてドル安の容認
・政府の抱えている借金が大きすぎるから低金利でなければいけない
・米連邦政府だけの累積債務は20兆ドル・州や大都市の借金が40兆ドル、合計60兆ドルが米国の巨大な債務。だから低金利でなければならない
・日銀が供給するお金の量（マネタリーベース）は2013年3末で146兆円だったが、2017年末は510兆円、2018年末には560兆円にもなる予定
・ヘンリー・キッシンジャー（元国務長官）が今の世界体制を動かしている。キッシンジャーはプーチンと習近平に対しても先生
・FRB次期議長はジェローム・パウエル
・ヘンリー・キッシンジャーはD・ロックフェラーの左大臣・直臣であと数年は生きる。トランプに命令している。今の世界の3大指導者（トランプ・プーチン・習近平）の助言者
・2016年D・ロックフェラーはキッシンジャーにヒラリー・クリントン夫妻は第3次世界大戦を始める危機感を伝え、トランプを勝たせた
・古代の死のカルト集団が欧米日では統一教会（世界平和統一家庭連合）日本では安倍晋三たちの勢力。小池百合子氏もこの組織で育てられた女性。中東ではISなど
・「第２次ヤルタ会談」で世界の運命が決まる（北朝鮮爆撃前に開かれる可能性大
・ヤルタ会談は、第２次大戦末1945年2月にクリミア半島のヤルタで開かれた。このヤルタ会談（米ローズベルト 英チャーチル ソ スターリン）が戦後の世界体制（ヤルタ＝ポツダム体制）をつくり、今も続いている
・第２次ヤルタ会談が今年末か2018年初めごろに開かれると予測する。その場で北朝鮮処分が決められ、2018年4月に北朝鮮爆撃が始まる
これからの世界スケジュール
2017年10月中国共産党党大会で次のチャイナ７が決まる
2017年11月にトランプが中国訪問（+日本・韓国・ベトナム・フィリピン）
2018年2月韓国冬季オリンピック
2018年3月中国全人代開催 国家体制が正式承認
2018年4月北朝鮮爆撃？
2018年6-7月ロシアでサッカーワールドカップ
・副島氏はリーマンショックを予言
・外国人旅行者で成長する銘柄を買え