斎藤丈二 ＧＡ financial solutions Ltd. 社長
講演「今後の日本と老後の資産形成」メモ
・14年香港在住 日本はアウェー感いっぱい
・なぜ投資・運用をするのか？サラリーマンの生涯年収2億円 年収500万円で40年間が目安
・生涯年収平均2倍の4億円を超えるのは上場企業・1パーセント程度の人しか
・生活費、月30万円✖︎12ヶ月✖︎65年で2.34億円➕住宅ローン6000万円➕学費4000万円＝3.34億円 そもそも1.6億円不足する
・海外の生命保険会社の投資管理口座をつくり世界中の優良な投資信託に分散運用する
・月10万円25年の積立、3000万円の積立で年複利10パーセントで約1億円の資産ができる
「近未来の日本シミュレーション」
・日本の定期預金ゼロに 不労所得の消滅
・消費税は20パーセントに
・海外の資産投資の時代に
・円安150円時代？
・サラリーマンの平均年収は200万円に
・平均寿命90歳に 超高齢化社会いつかは100に？
・年金支給開始は75歳に
・教育資金4000万円住宅ローン6000万円老後資金5000万円かかるのが現実 65歳までに5000万円必要
・日本は世界一金利が安い国。金利は膨大な赤字財政のため上げられない
・安全性を最優先に考えながら
・海外間接投資 日本の金融機関で購入 売却は自己責任
・海外直接投資 海外で購入。成功報酬型。大きなリターン
・資産を大きく増やすには海外直接投資でしかできない
・これから為替は日本人の生活を直撃する
・日本人の平均年齢は48歳くらい。アメリカ40歳中国37歳インド27歳
・サラリーマンの平均年収は680万円から440万円に（参考値）2030年代には200万円台になってもおかしくない
・海外間接投資はオススメしない
手数料負担は大きい、アドバイザーなし、商品購入売却は自己判断、資金の中途使用は売却まで引き出せない
・収入は減少、
・海外投資商品は年利5-15パーセントが見込める
・年利10パーセント月10万円で17年で5000万円に
・海外直接投資はいい金融機関を使う ロイヤルロンドン360社 英国第8位 格付けはA-世界トップクラス 投資資金保護制度がある
・投資管理口座 使用期間は25〜30年 積立金額はしばらく引き下げられない
・投資顧問会社が商品を選択・運用してくれる
・日本では毎年納税。海外の投資管理口座は納税は解約・満期時のみ
・早期解約は元本割れの可能性あり
・投資管理口座の手数料は3パーセント程度
・25年間積立義務ではない。引き出しもできる。10年間以上は積立をオススメする
・相場が下がっても積立で金融商品の単価は安くなるので値上がり差益も大きく得られる場合も
・マン島にある生命保険会社15社のみに投資資金保護制度がある
・投資顧問会社はノーブル社をおすすめする
・お金は少し頑張らないと貯まらない
・リスクもあるので納得した上で購入する
・1998年から日本人は海外の生命保険商品を買うことが解禁されている。金融商品の自由化という意味では日本は先進国になったのは最近のこと