「ルポ 税金地獄 」

 

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読書メモ⤵︎

・年収700万円のサラリーマンの手取りは7割。1500万円だと6割。（所得税・住民税・年金・医療介護）さらに8％の消費税、酒・たばこ・自動車・ガソリン・・・二重の税金。こんなに負担しているのに国地方の借金は1000兆円を超えた

 

・社会保険料は2005-2015で月9000円弱増えた。社会保障給付費の伸びには追い付かず足りない分は税金による公費で賄っている。その公費も借金で

 

・富裕層や大企業は税金を逃れるための様々な抜け道があるのに、サラリーマンや非正規労働者には逃げ道が少なく増え続ける負担に押しつぶされかねない状況

 

・国税庁は朝日新聞の関連記事からタワマン節税対策をすぐに打ち出した

 

・安倍政権は法人税を大幅に下げたので資産がある人は会社を作って節税することもできる

 

・地球上のすべての国が同じ税法だったら課税逃れを防げるが、主権国家がそれぞれの法律で税を課している限り、どこの国の税法にも違反しない形で極めて低く税を抑えることは簡単にできる

 

・富裕層の税逃れを止めることは決してできない

 

・相続対策、不動産取引に使う金は個人名義で銀行から借りて資産管理会社に貸し付ける。その貸付債権を毎年約100万円ずつ家族に生前贈与する。年110万円以下は贈与税はかからない。贈与分割と税務署からみなされないために贈与する日付を毎年ランダムに変更する

 

・学歴・資格・キャリアその3つがそろわなければ社会で上位1％の人間になれない、と子どもたちに惜しみなくカネをつぎ込んだ

 

・家賃収入と年金で6200万円の男性。経費を除いた所得には最高税率40％。納税額は750万円に。法人経営にすると、法人税率は21％で納税額は90万円に下がった。夫婦への給与への所得税を加えても納税額は330万円。400万円以上の節税に。所得税率と法人税率の落差に着目した節税

 

・所得税率の最高税率は上がり、法人税税率は下がった。高い所得税率が適用されるような富裕な個人事業者が法人経営に乗り換える法人成りの魅力が増している

 

・東南アジアには、機内に持ち込む本とジャケットに札束を入れて持ち出す

 

・日本には流通段階で消費税を記録していくインボイスがこれから導入される

 

・都心のタワマンが富裕層に人気なのは相続税対策のツールとして有効だから

 

・タワマン増税はまだ焼け石に水

 

・シンガポール永住権を持つ日本人は2250人・香港2521人（2014）

 

・国外転出時課税制度。資産1億以上持っている人が海外移住する際、株の含み益に所得税を課す

 

・マレーシア・タイが移住先として人気

 

・富める者には息苦しい日本

 

・国外財産調書制度。2014～海外に保有する財産が5000万円を超えている人に対し、財産を税務署に詳しく報告する義務付け

 

・シンガポールでは株の売却益は無税。投資商品は日本とは比べものにならないくらい豊富

 

・シンガポールでは所得税最高税率は20％住民税もない

 

・日本からケイマンに逃げたのは74兆円

 

・国内分の純金融資産が1億円以上の日本の富裕層は101万世帯（2013）

 

・テクノロジーが発達し、ヒトやモノ、カネ、情報が自由に行き交うようになったことが持てる者から持たざる者への再分配をより働きにくくさせている

 

・ふるさと納税は日本のタックスヘイブン。ふるさと納税は高額納税者の合法的な節税対策になってしまっている

 

・返礼品でふるさと納税を集めるのは財源を集める自治体にとって麻薬のようなもの

 

・2015年からの相続増税は富裕層の間で節税ブームを巻き起こしている

 

・100ｇの金に小分けする目的は子や配偶者に資産を受け渡す際にかかる相続税や贈与税の節税

 

・金を売って得たお金は譲渡所得。年50万円以上の特別控除を超えると所得税がかかる

 

・教育資金贈与子や孫一人につき1500万円

 

・日本では多額の費用をかけて塾や習い事に通わせなければ進学就職も思うようにはいかない。子どもは生まれてくる家庭を選べない。税金を集めるのは本来富める者から集めて貧しい者に再分配をするため

 

・日本の税金は消費税中心へ大きく変わりつつある。ベースアップは消費増税に追いつかない

 

・社会保険料という名の人頭税

 

・年収200万円以下のワーキングプアは全体の2割を超える。年金や医療などの社会保険の負担がのしかかる

 

・消費税の滞納の延滞税は年14.6％

 

・市町村のドル箱固定資産税。空地や空き家であっても固定資産税は毎年かかる

 

・固定資産税は地価が大きく下がっているのに固定資産税に反映されていない現象が

 

・市町村の地方税に占める固定資産税と都市計画税は47％（2014）

 

・固定資産税への依存はただでさえ魅力がなくなった不動産の価値をさらに落として地方の衰退に拍車をかけている

 

・研究開発減税の恩恵の8割は資本金100億円以上の大企業

 

・沖縄は補助金や減税の制度がある

 

・宗教法人の税金は優遇されている

 

・税制の決定権が党税調から官邸に移っていることが垣間見える

 

・酒税法すり抜けた発泡酒や第3のビールで税収が4割減少

 

・日本では高額医療費制度で医療費の自己負担割合が抑えられている

 

・過酷な税の徴収は滞納者の事業や生活、健康に大きなダメージを与えて立ち直るのを困難にします。それは生活保護が増えるなどで逆により多くの税を使う結果になる

 

・寄付で社会問題を解決しようという人はまだ少ない

 

・世界では格差の拡大を背景に、新たな富の再配分への模索が始まっている。その一つが政府が全国民に最低限必要なお金を配るベーシックインカムという考え方

 

・税と社会保障は、本来収入が多い人から集めて貧しい人を支えるために使う再配分機能が期待されているが日本ではそれが十分に機能していない。再配分後にOECDで日本だけ世帯貧困率が高くなっている。日本の働くひとり親世帯の貧困率はOECDで最悪

 

・税に詳しい企業や富裕層にとって抜け道はいくらでもある

 

・納税者の関心が薄いため、政府与党も厳しい財政事情について説明を尽くそうとしていない

 

・富裕層や大企業が節税いそそむ姿に対し庶民から反発の声が上がらない

 

・私たちの負担が報われない。少子高齢化が進む日本ではある程度の負担増は避けられない。でも今の税金の取られ方には納得いかない。日本の税はそれぞれ独自の理屈と歴史と問題を抱えている。どれもが複雑で技術的でわかりにくい