・自由に生きることは素晴らしい
・世界はもともと理不尽なもの
・資本主義と市場経済以外の経済制度を人類は持っていない
・市場経済とはお金とという共通の尺度でモノとモノとを交換する仕組みのこと。資本主義はもっと豊かになりたいという人間の欲望によってお金を自己増殖させるシステム
・私たちが私たちが獲得する方法は、「資本を市場に投資し、リスクを取ってリターンを得る」しかない
・人的資本を投資しているという意味では、自営業者もサラリーマンも立派な企業家
・サラリーマンは源泉徴収と年末調整によって会社に税務申告をしているので、手取り収入の範囲で生活しているだけなら会計も税務も必要ない
・一人会社「マイクロ法人」を設立する。アメリカでは自宅会社のマイクロ法人が多い
・マイクロ法人は、国家を利用して富を生み出す道具
・会社を理解するには自分で会社をつくってみること
・日本的雇用制度の致命的欠陥は、すべての社員に終身雇用と年齢に応じた昇進を約束すれば必然的に円形型の組織が出来上がり、無理に組織を拡大させ、成長が止まれば崩壊してしまうこと
・都市経済学者リチャード・フロリダ 同性愛者に差別的な地域が経済的に停滞している
・日本のフリーエージェント（個人事業主：商店主・農業主・開業医・弁護士・著述家・家政婦など）は約400万人。（2005）役員は約300万人。その一部がマイクロ法人。フリーランスは約40万人、マイクロ法人は30万社と推定
・これは人口比から言ってもアメリカの1/10
・日本ではクリエイティブクラスの大半は会社に囲われている
・組織に雇われていないひとが億万長者になる割合はサラリーマンの4倍とされる
・会社をひと、とするかモノとするかの考えの違いがある
・株式会社は大航海時代に小口の出資（有限責任）で巨額の資金調達ができる形態として出発した
・現在は誰でも気軽に資本金なしで株式会社を設立できるようになった
・本書で紹介するのは、自由に生きるための会計。法人と家計を連結決算し、ビンボーを富に変えること
・個人企業家にとって、会計上の理想状態とは、マイクロ法人と個人で税務上の所得がない。マイクロ法人もしくは個人で財務上の利益が計上できる、こと。すなわち、投資収益を会計上の工夫で非課税化できれば運用利回りはその分向上する
・成功した自営業者は急速にゆたかになっていくのは、不正なことではなく会計力によって合法的にビンボーになっていることにある
・サラリーマン法人をつくってみる。法人化で会社との雇用契約を業務委託契約に変えることで、
①隠れていた人件費を顕在化することで収入が増える
②厚生年金・組合健保か脱退し、国民年金・国民健康保険に移ることができる
③法人を利用した節税やファイナンスで家計を効率化できる
メリットがある
・所得税と法人税はまったく別の税率と体系で運用されている
・個人の所得税は迷宮と化しているが、法人税はきわめてシンプル
・厚労省は国民年金の利回りをプラスに維持せざるを得ない。ということは日本国が破綻するまで国民年金は安泰
・サラリーマンは給与額で保険料が自動的に決められるが、国民健康保険は収入ではなく課税所得が基準になるので自助努力で保険料を減額できる
・法人を使った節税術
①法人で生活経費を損金とし、個人で給与所得控除を受けることで経費を二重に控除する
②家族を役員や従業員にして、役員報酬や給与を法人の損金にしつつ給与所得控除を得る
・ほとんどのマイクロ法人ではこれだけで法人と個人の税負担が最小になってしまう
・個人確定拠出年金は月額最大68000円まで無税で積み立て出来る
・年収1000万円のサラリーマンが、サラリーマン法人をつくると手取りが300万円ちかく増える試算
・株式配当は個人では配当所得で課税されるが、法人では受取配当金の益金不算入が適用され利益として計上する必要がない（特定株式）
・法人で資産運用するメリット
・同族会社の給与所得控除の経緯は、日本が民主国家である以上、この節税法は恒久的に機能する
・日本国は企業に徴税事務を代行させることによって低コストで所得税・地方税・社会保険料を徴収することで日本の財政はかろうじて成り立っている
・税の世界では節税と脱税がしばしば問題になる
・申告納税制度では申告が説明できるものである限り、納税者を善と見なすのが大原則
・事業のために支払った費用はすべて経費になる
・申告納税制度では
①説明できないことはしない
②説明できるものはすべて経費として損金計上する
③その上で税務調査で否認されたものだけを訂正する
・消費税はプライバシーとは無関係な人権ときわめて適合性の高い徴税手段
・すべての投資は、資本コストを上回る利益をもたらさなくてはならない
・真面目なひとほど借金を悪と考える
・国家に依存するな。国家を道具として使え。生き延びるためになすべきことは、国家に依存するのでも権力を拒絶するのでもなく、国家の仕組みを観察し、理解し、道具として利用すること
・民主制国家の目的は、建前上主権者である国民の幸福を最大化すること。そのために不幸な人たちは国家に対して援助を求める権利があると考えられている
・マイクロ法人は、国家を道具として使うための有効な方法
・法人化は、収入からより多くの利益を取り出すための技術。収入はあくまでも自らの知恵と労働で市場から獲得してこなければならない