○増田辰弘
中小企業とアジア市場
・日本の中小企業は、日本の経済に限界を感じ、事業の存続と発展成長をアジア進出に求める進出が増えた
・アジアビジネスは障害物競走（土地・人材・建設・役所など）
・全社員の総多能工化。無駄の出ない仕組みが会社の活力を生む
・日本企業が集積した都市では日本人相手の商売が成り立つ
・小さな国は選ばない。小さな国はすぐに飽和状態に
・タイは空前の抹茶ブーム
・日本人と組みたいアジア経営者はたくさんいる。（技術・安全安心・誠実・支払が確実）
・アジアでは日本の味覚と様式をそのまま持ち込んでも通用しない
○浜矩子
・浜田宏一先生はシムズ理論に心酔している
・シムズ理論は物価水準の財政理論。意図的無責任財政の薦めにほかならない
・この理論の条件は財政と金融の一体運営
・国債に買い手がつかなくなる恐れが
・日銀の国債大量購入のおかげで、金融市場がまともに機能しなくなっている
・直接引き受けを解禁してしまえば、金融市場から政府も日銀も姿を消す
・1/20の安倍首相の国会冒頭施政方針演説は財政健全化に一切言及しなかった
○金子勝
・安倍政権は米国に弱みを握られ、なんでもします、と約束させられた
・「ポチノミクス」と呼んでいる
・1060兆円を超える借金にもかかわらず、超低金利のおかげで利払い費は10兆円程度で済んでいる。金利が1％上がった途端に国債は暴落する
・アベノミクスをやめると、円高に振れ、財政赤字は雪だるま式に増え、国債の価値が毀損され、金融機関も自己資本比率割れを起こして最悪はハイパーインフレ
・プーチン・トランプ・ルペン（仏）による極右同盟が。そこに相性のよいアベが加わる
・第二次大戦で米国は独日のファシズムに勝利し、自由と民主主義を掲げ、自ら市場を開き、自由貿易で世界を引っ張った戦後世界支配の存在理由だった
・トランプは戦後体制の終わりの始まり
・日本はドイツとは対照的に戦前のファシズム＝極右の側に付こうとしている。ドイツとは戦争責任についての認識の違いが立場の違いを生み出している
・日本は批判を封じ込める、言論を統制する方向へ向かう。アベノミクスの失敗が明らかなのに米国にアベノミクスをやめろと言われたら財政破綻の危険性がある
○榊原英資
・米中戦争はあり得ない。トランプの中国批判は外交テクニック
・日本人が考えている以上に米中関係は深くなっている
・米中間の人的つながりは相当に密接
・日本に外国の軍隊があることは矛盾。自衛隊は相当な装備を持っている。独立国なのだから日本で対応できることは日本で対処する。そのための憲法改正が持論
○鳩山由紀夫
・米国の一国中心主義的なグローバリズムが終焉を迎えつつある。日米同盟至上主義は時代遅れに
・保守とリベラルは矛盾する話ではない