「税金恐怖政治が資産家層を追い詰める」副島隆彦。

 

http://booklog.jp/item/1/4344030796

 

副島氏の最新刊。（2017/3）

 

確定申告のこの時期に発刊したのですぐに買って読みました。

副島氏の実直な激しい言葉が連ねていますが、今の日本と世界の世の中の実態を実直に物語っている本ではないかと思います。

 

先進国の多くが税収不足であり、財政赤字に苦しでいます。国債を実質中央銀行が買っていて経済を保たせようとしているが故に、税金を取れるところ（小金持ち層）から取ろうという構造は変わらない。なのでそれに対抗する、ために必要な方法論について論じられています。

 

税金は金持ちから取れ、の議論は多くの有権者が支持していることもあるし、それがそれなりに社会の安定や富の不均衡の是正のために使われていることも理解しないといけません。

しかし、その実態は国債の利払いであり、公務員の給料だったりするのもまた事実。

 

預金封鎖が起こるかどうかはわかりません。でも、日本の場合財政赤字構造を変えることは難しく、預金封鎖に備え外貨や実物資産を持っておくことも大事だし、税金がますます高くなることを覚悟して対策しておいた方がいいでしょうね。

 

私が不満なのは、税金をたくさん納めても、感謝もなにもない国の態度にあります。いくら税金を取っても国の財政はバランスの上では焼け石に水の状態だからなのでしょうか。

 

納税者の多くが日本が好きで、日本に貢献したいと思っていても、このままの税制では税金をたくさん納める人やお金持ちは尊敬もされず、税金の使われ具合も厳密には監視や指定ができません。改善がなされればいいのですが、税制ばかりは政権が変わったとしてもなかなか変えられない。無論税制だけの問題ではありません。

 

私も今の情報と情勢を勘案して動きますよ。

 

 

 

 

読書メモ↓

 

・タックステロリズム（税金恐怖政治）の始まり。国税庁は富裕層への課税強化宣言をした（2016.11）

 

・当局はひとり一億円ずつ相続税で取る構え

 

・課税強化と増税は悪であり悪政

 

・いま狙われているのは小金持ち層

 

・租税回避策、税理士に開示義務阻めば罰則も。財務省・国税庁

 

・国民の多くは、サラリーマン層でも、天引きされる税金の重さを何とかしろ、と思っている

 

・いま大事なことは、それでもなお、「隠せ逃がせ」かつ「注意せよ」「騙されるな」「警戒せよ」「用心せよ」「変な人間が近寄って来たら一切、信用するな」

 

・10億円以上の資産家は、とっくに外国に自分と一族の金融資産を逃がしている

 

・個人の資産5億円とは、都会の50坪の家が1億、アパート１軒月200万円賃料が3億、あと金融資産が1億。この人たち外国に資産を逃がすことはできない

 

・税理士や会計士の税金知識のプロたちは、金融庁や税務署に呼びつけられて締めあげられるのが怖い。だから彼らは客のために闘えない

 

・アメリカのIRS(米国税庁）が税務調査を受けた資産家が反抗して射殺する事件まで起きた

 

・アメリカでは暴力団のような税金徴収が続いている。金持ちの味方トランプ新大統領は、レーガンに倣って再び米国税庁のやり方を強く押さえつけるだろう

 

・徴税というのは、国家が行う悪。税金をなるべく取らないことが善政。立派な政治

 

・トランプが大統領に当選したのは、資産家・経営者たちが、税金取り立てをやめさせてくれ、と強く願ったから

 

・日本の大企業の創業者一族は、一族の資産を自社株の形で持っている場合が多い

 

・金持ちが税金をできるだけ払いたくない執念は当たり前

 

・一代で這い上がって大企業を築いた才能のある人々、彼ら経営者を税金のことでイジメたら、日本国の成長がなくなる

 

・ALSOKという警備会社は、警官あがりの人たちがたくさん再就職しており、お仲間の「お金警察官」である国税庁は厳しい税務調査をしない

 

・サラリーマンでもいろんな税金を年収の2～3割はとられている。個人の所得税だけで1億円（年収3億円）や100億円以上国に相続税を納めている人たち、高額納税の金持ちたちにこの国はあまりに冷たい

 

・世の中のために本当になっているのは金持ちたちなのだ、という教育を税務署員たちは受けていない。国民も受けていない。公務員は利益を生まない

 

・税金公務員たちの頭にあるのは、税金を取ることだけ

 

・実際の税務署員たちもきつい。組織の統制と内部命令で。

 

・公僕というのは、生活費は個人の資産の中から出すような人間でなければいけない

 

・セコムの飯田氏のような個人資産1000億円クラスの大金持ちと、10億円以下の小金持ちとは違う

 

・いまの国家体制や税金取り公務員たちによる金持ちいじめがあまりにもひどいので、副島は小金持ちを応援する

 

・相続税増税により、相続税がかかるのは年間死者数120万人の4.2%＝5.4万人だったが、6％7.2万人の相続人に相続税がかけられる

 

・日本の税務署員は外国の領土で動き回ることはできない。海外でも調査する、それは脅しだ

 

・日本の公務員は実質

 

2000万人くらいいる。国家公務員90万人、地方公務員350万人、非正規が300万人、特殊法人の職員が300万人、公共企業（電気ガス鉄道福祉）の職員が400万人

 

・世界中で金持ち奪い合いの様相

 

・どこの国の政府も外国人富裕層を丁寧に扱うが、自国の金持ちたちに対しては、痛めつける

 

・世界中の金持ちが一番恐ろしくて嫌いなのは自分の国の税務署

 

・一番厳しいのはアメリカ国民。世界中逃げ回っても逃げ切れない。アメリカ国籍を捨てても5年間納税義務がある

 

・アメリカ国民の金持ちたちは、世界中を資金と共に逃げ回っている

 

・イギリス人とアメリカ人の関係は複雑。イギリスが世界帝国だったが1914年からあとの100年はアメリカが世界帝国になった

 

・2016年4月のパナマ文書の流出は、アメリカの政界関係者は１人も出てこなかった

 

・安倍政権とその支持者は、中国人韓国朝鮮人が大嫌いだが、外国人が日本に旅行に来てくれることはすごく大事なことだとわかっている

 

・タックスヘイブンの国々である、香港、シンガポールを真似して、今はドバイ、アブダビ、タイ、マレーシアなども外国の金持ちたちに入って来てくださいという政策を推進している

 

・パナマ文書流出の裏側の真実は、「もう世界中に資産を逃がしても無駄だから、アメリカにお金を持って来なさい。アメリカが一番安全ですよ」という策略

 

・アメリカ政府だって、外国の金持ちにアメリカ国内に資産を持たせようとする。だが、これには乗ってはいけない。アメリカの不動産はいざという時に売りにくい

 

・タカタのリコール問題は、タカタ製品を装着していたホンダが狙い。ホンダとタカタから賠償金を米司法省が奪い取るつもり

 

・トヨタの欠陥事件は、2012年に欠陥がなかったことを米運輸省自身が認めた。トヨタは罰金のせいで日本に税金を払うことができなかった。アメリカは酷いことを日本企業にする

 

・アメリカは巨額の財政赤字を穴埋めするために大企業を狙って何でもやる

 

・世界的な資金の移動のトレンドがあるから、日本でも金融庁と国税庁が自分の国の資産家が外国に脱出することを、自民党政府が狂ったように阻止しようとする。小金持ちの人たちの多くは自民党支持者

 

・でも、税金官僚の言いなりになって自民党そのものが金持ちイジめの政党になっている

 

・金持ちというのは、政府がつくった法律に逆らうのが嫌な人たち

 

○逃せ隠せの２０カ条

①海外「から」海外「へ」の送金なら、大丈夫

②住民票を捨て非居住者になるのが賢い。国籍はそのまま。

③健康保険もやめる。帰国時はホテル暮らしする。

④銀行の貸金庫を使う。下ろした現金はそのまま預けておく

⑤家の金庫は重量100kg以上のものにする。

⑥海外にそれでも逃がす場合は、体にくっつけて出る。手荷物にしない。

⑦海外の保税倉庫を使う手もある。

⑧新規のアパート経営はやめる。アパートは売れるなら売る。

⑨税理士が危ない。スパイになる。細心の注意をして選ぶ。

⑩帳簿保管制度がなくなり、インボイス（請求書で売り上げ）になる。おかしなコンサル税理士に無駄金を渡さない。

⑪国がすすめる「調書」類を自らホイホイ出さない。直接言われてから出す。

⑫「教育資金贈与制度」は使わない。直接孫に現金で渡すのがいい。

⑬金は4200円/グラムを切ったら買い増す。

⑭ハワイなど米国の不動産を投資目的で買わない。どうせ売れない。売らせない。

⑮田舎の不要な不動産は今のうちに売っておく。

⑯ヒドい税務調査のときは「争います。裁判所に訴えます」と言う。

⑰銀行に預金を預けっぱなしにしない。

⑱人を見たら泥棒と思え、がやはり正しい。

⑲この世は騙しだらけだ、と常に用心する。

⑳たとえ夫も妻も親戚も子どもでも完全には信用しない。

 

・日本の銀行はスイスやイギリスの銀行のように、顧客のために、お客様の秘密をまもるために税務署と争うことをしない

 

・税理士もほとんどは敵。親戚・旦那・妻・子どももいざとなったら信じてはいけない。独りで自分で密かにしっかりとした考えを持って行動すること。資産は「逃がせ隠せ」

 

・2016年1月からマイナンバー制度が施行。国＝国税庁＝財務省が狙っているのはもっぱら金持ちたちの資産。低所得者層やサラリーマン層は相手にしない。貧しい国民相手の社会福祉は役人たちの本心はやりたくない

 

・フィンテックという言葉が日本でも使われ始めた。国内での資金の決済制度としては発達するが、国境線を自由に越えるネット送金は絶対に国家が許すはずはない

 

・財務省は、国民一人ひとりに番号をつけて、個人のお金の出し入れや収入状況までを、すべて一元管理したい

 

・日本には個人の普通預金の口座が、10億口座あるそうだ。これにマイナンバーを紐付けして名寄せするにはとんでもないコストがかかる

 

・2019年度からマイナンバーと銀行口座の間の紐付けが義務化される

 

・今後、ICチップと顔写真入りのカードがないと、日常の取引さえできなくなる時代が来る

 

・マイナンバー制ですべての取引を国税庁は把握できる

 

・2017年消費税10％への引き上げと軽減税率導入（これも財務省の各業界ごとも天下り先が確保できる）を2年延ばしたが、これは日本の景気が落ち込むことをアメリカ財務省が察知して安倍政権に圧力をかけたから

 

・インボイス（請求書）に税率税額を記載しているため、お店や会社の売上はすべて把握される

 

・消費税法は2021年からインボイス方式に変わる（適格請求書等保存方式）

 

・マイナンバー制は、消費税（売上税）とぴったりつながる。やがで税金官僚たちが、国民のあらゆる営みを把握することが可能に

 

・国外財産調書は指摘されたら修正すればいい

 

・金持ちたちはこは財産債務明細を書かされてきた。2016年からは年間所得2000万超、かつ合計額3億円以上の財産か、1億円以上の国外転出特例対象財産を有する人に適用

 

・「関係ねえ」は恐ろしいぐらい素晴らしい言葉

 

・多くの金持ちが、相続税対策に田舎の土地を売却して、東京や大阪の駅前商業ビルに買い替えた

 

・不要な不動産はさっさと売って現金に換えて海外へ持ち出すべきだったがもう手遅れ

 

・不動産を買うと税額評価が1/3に圧縮できる。都会はいいが田舎の不動産は評価が不当に高い

 

・不動産の相続税評価は路線価で決める。これは時価よりも高止まりしたまま

 

・田舎の不動産を売って東京の5億円5階建てのボロビルに買い替えておくべき。相続税はこれで1億円くらいで済む

 

・東京23区でもちょっと外れると地価が無限に下がっている

 

・不動産は足が生えて逃げられないから完全に捕捉され相続税で狙われる

 

・10億円位所の大金持ちはほとんど外国に逃げた。次は5億円以下の小金持ちが狙われている。彼らの土地ではなく金融資産を狙う

 

・タワーマンション節税やアパート経営をやめる

 

・国税庁というのは、よっぽどの社会主義者で、投資のうまみを禁圧する資本主義否定の精神で貫かれた連中

 

・アパート経営で利益を出せるのはプロの業者。ふつうのアパート経営は収支トントンで利益など出ない

 

・土地に上物のアパートが建っていれば固定資産z世が1/6になる。アパートは日本で400万室空いている

 

・お金がありそうな小資産家たちのところには建築業者と銀行や農協がグルになっておしかけている

 

・医者と弁護士、官僚（上級公務員）の三者は若いころお勉強ができただけの人たちで、本当はもう世の中の害毒になっている

 

・日本のデフレは続く。現金が大事。物価が下がるデフレ経済では現金がなによりも強い

 

・マイナス金利政策の日銀の真意は、外国のエッジファンドが日本に攻め込ませないため。国債の金利が上がるのだけが怖い。日本国債さえ守れば日本国民はどうなってもいい。大量に発行した日本国債の信用が下落しないこと、この一点

 

・お札と国債を刷り散らかすことで、国家と国民生活が成り立っている、というのは異常なこと。アメリカでトランプたちは、こんなことはやめる、と言っている

 

・財務官僚たちは、現金お札を消したがっている。現金だけでやりとりしている暴力団と金持ちを消してしまいたい。税金官僚たちの収入源は大企業いじめと資産家いじめ

 

・お札をいくら刷っても国民には回ってこない。国民は安月給で不景気で賃金が下がるデフレの状態

 

・健全なお金とは世の中で生きて使われるお金。そのためには伸びる元気な会社に投資することであり、世界レベルでは新興国に投資するということ

 

・政府はどこの国も必死で預金封鎖を起こさないように金融統制をやっているがこれがいつ決壊するか

 

・ATMでの現金の引き下ろしはすでに1日50万円までに制限され、銀行窓口でも500万円以上の現金を下ろそうとすると使途を尋ねられる。国家がすでに国民の生活に干渉介入している。すでに統制経済

 

・ハイパーインフレが来ると政府はデノミネイションで本当に新札に切り替える。その場合資産家が打撃を受ける

 

・将来の預金封鎖に備え、本当に世の中に必要とされる実物資産に換えておくべき

 

・山口組はおそらく5兆円くらいの現金を動かしている。清原の覚せい剤事件は日本のヤクザ潰しの一環

 

・先進国の税金官僚たちは金持ちを逃がさないようにしている。本気で資金を逃がす気なら移住して住民票をその国に移すべき。日本国籍のままで

 

・シンガポールはあと50万人金持ちを受け入れる

 

・日本と違って、リタイアした老人の年金や預金にまで税金をかけるという残酷な国は、新興国にはない

 

・相続税の「5年縛り」は税法が変わってより長期に

 

・海外に金を持ちだすのは１回に付き１キロまではよい

 

・海外に銀行送金だけはしてはいけない。必ず捕捉される

 

・自分の体ごと自己資産と共に移動しろ

 

・タンス預金にはいずれハイパーインフレと新札で懲罰的な税金がかかるようなもの

 

・ますます金を買うときがきた。下ろした現金は金に替えて持っておくのがいい

 

・金によってしかアメリカの米ドル紙幣の価値は測れない。ドルの大敵は金。でも金はドルに勝つ

 

・金は人類5000年の夢がかかっている。金だけが本物

 

・金１グラムは4495円（2017.2.13）これに消費税と手数料400円を足す

 

・トランプはFRBの幹部を首にしていく。トランプはFRBが大嫌い

 

・金を買ったら税務署にバレないように隠す

 

・日本は不景気が続き、失業者が増え、泥棒が増える

 

・副島氏は1600万円を盗まれた

 

・性善説から性悪説に転向した

 

・金持ちたちは監視カメラに見られていても銀行の貸金庫に預ける

 

・人を見たら泥棒と思え

 

・これからはタンス預金。でも泥棒対策はしっかりとすること

 

・家族生活はすでに崩壊している。あるわけではない理想の家庭・家族を基準にして法律をいじるべきではない

 

・窃盗事件は警察にとって緊急性がない。殺人や暴力事件でないと警察は動かない

 

・火災保険の盗難保険でも、保険会社はすんなりと払わない

 

・鑑定人は保険会社の手先

 

・自分たち社員が食べるために会社がある。客のことは二の次

 

・住民票を移す、国籍はそのまま。健康保険がなくなるのが欠点。年金はまるまるもらえ、税金分を天引きされない

 

・日本の法人はそのままにする。個人と法人は扱いは別

 

・移住先はタイとマレーシアが有望

 

・アジアにはタックスフリー（シンガポールと香港）準タックスフリー（マレーシア）がある

 

・シンガポールへの移住は事業をシンガポールで興して税金を納めないと受け入れない

 

・シンガポールの永住権は20～30万人ぐらいの富裕層が待機している。今は預金と不動産購入で3.6億円必要

 

・国外転出時移転制度という脅し

 

・100億円クラスの資産を持っている人はシンガポールへ移っている

 

・香港の高級高層アパートは高くて床面積100㎡で4億円くらい

 

・一人あたりのGDPは日本はアジア４位に落ちて香港に抜かれた（シンガポール・ブルネイ・香港・日本）日本はもう決して裕福ではない

 

・2015年世界GDPで日本は4.6兆ドルしかない

 

・移住者は子どもも現地の学校に。留学ビザは親同伴で居られる

 

・タイのリタイアメントビザ取得の条件　50歳以上、80万バーツ（約275万円）以上を預金　月々の収入6.5万バーツ（約22万円）以上

 

・ロングステイしたい国　①マレーシア②タイ③ハワイ④オーストラリア⑤カナダ

 

・2020年代に日本の財政が決定的におかしくなり、金利も大きく上がったときに預金税、財産税とかで確実に捕捉される

 

・移住した富裕層が抱える心配は健康保険がないこと。その場合ロンドンやアメリカの旅行保険に入るのがよい

 

・日本にいると自営業では年収1千万くらいでもすぐに毎年80万円の支払いはバカ高い

 

・マレーシアはイスラム教なので火葬をしない。土葬

 

・健康保険と入院保険に入っておく。あとは生命保険とがん保険

 

・お金がある人は海外の不動産を買うのがいい。でも仲介業者は3％とる。ディベロッパーから直接買うのがいい（英語が必須）

 

・100億円くらいの資産を持っている人たちは、20年前くらいから個人資産も逃がしている

 

・3.11以降日本の太平洋側の海抜30メートル以下は値段がつかないことも

 

・日本ではボーナスと退職金も税金がかかるようになった

 

・マレーシアでは、130㎡くらいで家賃10万円くらい。日本人はモントキャラ・サウジャナに住んでいる人が多い

 

・クアラルンプールのブランドショップでは世界でパリ・NY・東京の次の売り上げがある

 

・国税庁は納税優良企業500社くらいをお利口さんに認定するようだ。日本の会社は300万社、うち一万社が大企業

 

・コーポレート・ガバナンス（企業統治）というのは「正負、官僚が会社のトップの脳みそを洗脳する」ということ

 

・上場企業の社外取締役というのは、公職の企業スパイ

 

・何の生産性もない会社の経理部が威張っている

 

・戦争のときも、前線にいる将軍よりも軍の予算を扱い、物資を分配する主計が強かった

 

・高い税金を企業から自らすすんで払うようにしむけることがコーポレートガバナンスと言っている

 

・コンプライアンス（法令順守）とは密告制度のこと

 

・アメリカはイギリスが今も持っている大英帝国の小さな島々（独立国）への監督権や警察権がうらやましい。イギリスのFSAが持っているタックス・ヘイブン諸国への検査権をイギリスから取り上げたいができない。これが英米の対立点

 

・預金封鎖が数年後に近づいている。市場経済は死に統制経済に

 

・マネタリズム=お金を刷れば景気が良くなるという理論。これはバカ理論

 

・サラリーマンも重税。大企業エリートサラリーマンでも給料は大したことはない。40歳で年収一千万くらい、仕事ができる人で二千万くらいのもの。彼らの年収の半分近くは税金

 

・資産10億円の子どもたちは、親が死なないかぎりサラリーマン。年収一千万円で月の手取りは38万円。親からの支援がないと子どもの教育費の支払いさえできない

 

・飲み食い経費の詳細も税務署は見ている。（会議費5000円以下は経費と認めているが、税務調査で人数の水増しがないかを見る）

 

・国税の中にもセクハラの話や、共産党員、創価学会員が正社員で潜り込んでいるので国税庁の勝手にはできない

 

・実質の税負担ヨロヨン（給与所得者9割、事業所得者6割、農業所得者4割）

 

・国家予算99兆円の半分の50兆円は国家公務員100万人の給料、この他に350万人の地方公務員がいる